平成１４年 １２月 旧輪島市 定例会（第４回） 平成１４年１２月１３日（金曜日） （午前１０時０２分開議）出席議員（１８人） １番 一二三秀仁 ２番 田上正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 正樹 ５番 漆谷豊和 ６番 大宮 正 ７番 高田正男 ８番 椿原正洋 ９番 上平公一 １０番 上野吉邦 １１番 小山 栄 １２番 とおし勝年 １３番 橋本重勝 １４番 坂本賢治 １５番 田中秀男 １７番 坂下幸雄 １９番 園又輝夫 ２０番 中山
勝欠席議員（２人） １６番 中
納治良三郎 １８番 大畑
豊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 助役 粟原正一 収入役 源代 清 総務部長 宿谷秋央 福祉環境 産業経済 谷 弘明 竹中栄信 部長 部長
産業経済部 次長兼農林 坂本 栄 総務課長 坂下信幸 水産課長 企画課長 大下泰宏 財政課長 谷 定雄
税務課参事 監理課長 熊野 章 里谷 璋 兼課長補佐 長寿保健 福祉課長 上 清広 福田友昭 課長 漆器観光
商工業課長 小上防 登 木引松男 課長 土木課長 角 隆一
下水道課長 浦 啓一 水道 毎田 隆
病院事務長 江下幸夫 課長補佐 教育次長兼 教育長 柿本義治 田中正明 庶務課長
教育委員会 学校教育 鬼平 隆
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○副議長（小山栄君） これより、本日の会議を開きます。 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問
○副議長（小山栄君） これより、
市長提出報告第15号、第16号及び議案第72号ないし第85号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。 10番上野吉邦君。 （１０番 上野吉邦君登壇）
◆１０番（上野吉邦君） おはようございます。 大変雪がひどくて遅くなりました。まことに申しわけございません。 昨日は各会派の熱のこもった代表質問、まことにご苦労さまでございました。また、梶市長、
柿本教育長、
中村漆器観光課参与におかれてはそれぞれに真摯に対応され、詳細かつ丁寧な答弁や所信表明であったかと思われます。大変お疲れさまでございました。 本日の先陣を切りまして、私からも梶市長と柿本新教育長に市政の各般にわたりましてお伺いいたしたいと存じます。 ９月の定例会以降は天候もすぐれず、師走に入り寒さも一段と増し、本格的に雪も降り始めた今日この頃でございます。この間、不運な
交通死亡事故の発生や落雷による住宅焼失や焼死者を出した住宅火災の発生、つい先だって
歯労災事故で
工務店店主が死亡するなど、輪島市民にとって心の痛む事件が続いたところであります。 そんな中で、輪島を代表する漆芸作家の三谷吾一先生が、
我が国芸術界では
最高栄誉機関である
日本芸術院の会員に内定という新聞報道は、久しぶりの大変喜ばしい知らせでありました。輪島市からは初の会員であり、県内でもわずかに２人目という快挙であります。
伝統工芸輪島塗に誇りを持つ市民の１人として心よりお祝い申し上げますとともに、三谷先生のさらなるご活躍にご期待申し上げたいと存じます。 さて、平成14年のこの１年、我々日本人の心に最もショックを与えたのは、北朝鮮による
日本人拉致事件が判明したことではなかったかと思います。侵略による
植民地支配がまかり通る世ならばいざ知らず、世界的にも
民主主義国家が熟成して、国内の隅々まで
民主主義政策が行き渡り自由を謳歌していた1970年代の我が国において、
社会主義革命の妄想を抱く北朝鮮の工作員により、袋詰めによるという手荒い手で拉致されていった日本人が数多くいたのが明らかになったのであります。 そのうちの北朝鮮が認めた事件のうち、生存の明らかとなった福井県の地村夫妻、新潟県の蓮池夫妻、佐渡島の曽我さんら５名が20
有余年ぶりに帰国を果たしました。羽田空港におり立ってからふるさとの実家に帰るまでの道のりは、涙なしには見られないものがあり、我々も同じ日本人であるという自覚を新たに呼び起こされるものがありました。 その後１回開催され不調に終わった日朝交渉以来、現在に至ってもかたくなに交渉に応じようとしない北朝鮮には、新たに浮上した
核開発疑惑もあり、不信感と怒りを禁じえないのでありますが、日本政府による粘り強い交渉を引き続き期待すると同時に、早くさきの３家族の子どもらが帰国するとともに、残りの
日本人被害者の真相究明と無事の帰国が実現することを強く望むものであります。 いささか前置きが長くなりましたが、まず、この北朝鮮による
日本人拉致事件に関して伺います。 近隣の福井県、新潟県と同じく日本海側にあって、しかも長い海岸線を有する輪島市において、このような事件があっても不思議ではないと思います。事件発覚後、調査によれば
日本人拉致被害者は60人から90人とも報道されておりますが、市内における
行方不明者の調査をされたのか、お伺いいたします。また、調査されたのであれば、その結果を聞かせていただきたいと思います。 次に、輪島市の行政改革への取り組みについて伺います。 市においては前市長時代の平成８年３月に輪島市
行政改革大綱が策定され、平成12年度までの５カ年計画で実施されているはずでありますが、途中、梶市長に変わって以後、この大綱がどのように生かされ実施されてきたのかは検証がなされていないように思われます。 一方、石川県や県内他市においては
計画実施年度後も新たな
行政改革大綱を策定するなど、新時代に沿った新たな手法を取り入れて改革を継続しているところもあります。 石川県においては、現在策定中の新
行財政改革大綱で、職員定数を今後10年で１割に当たる 400人の削減策や
昇給停止年齢を引き下げるなど、来年度から大幅な
人件費抑制に乗り出すようであります。また、金沢市では、昨年策定の新
行政改革大綱では新たな改革手法として
行政評価システムの導入、ＰＦＩ方式の導入検討、
パブリックコメント制度の導入検討などを行うとともに、電子市役所の推進など新時代に応じた改革を行うことをうたい込んでおります。 そこで、それはそれとして、輪島市のこれまでの行政改革への
具体的取り組み内容とその成果についてどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。 また、市の人口が昭和33年のピーク時４万 1,000人から現在２万 6,000人へと大きく減少したこと、ここ10年間でも 4,500人の減少という中にあって、市の職員数はここ10年に限っても
技能労務職を除けば増加傾向（25人増員のうち
行政事務職12人増）という状況であります。この間、
コンピューターによるＩＴ化を始め業務の外部委託が巨額の経費をかけて進んでいるはずであります。そういったことから見ても、経費節減、職員の減員など行政事務の簡素・効率化が進んでいるようには思えないのでありますが、この点どのようにとらえているのかをお聞かせ願います。 新時代に対応する新たな手法を取り入れて新たな行政改革に取り組む必要があるものと思われますが、今後の方針と
具体的方策をお示し願います。 次に、
市内小・中学校の
規模適正化と活性化への取り組みと
施設整備計画についてお伺いいたします。 平成12年に
市内小・中学校の将来構想が、輪島市
小・中学校ビジョン検討委員会から
市教育委員会に答申されました。答申の
具体的事項として、
市内小・中学校の規模の適正化、統合の基準、統合計画、
活性化方策が示されたかと思います。 答申における統合計画では、中学校６校のうち
松陵中学校と
三井中学校を統合、
上野台中学校と
西保中学校を統合、
町野中学校と南志見中学校を統合で中学校を３校に、小学校10校のうち
鳳至小学校と
西保小学校を統合、
大屋小学校と
二俣小学校を統合、
町野小学校と南志見小学校を統合で小学校を７校にとの計画であります。 活性化策については、「21世紀をたくましく生き抜く力を身につけるためには、学校教育のさらなる充実を図ることに加えて地域と学校がともに子どもをはぐくむ環境を整えることが必要である」といたしまして、４項目の方策を示しております。答申があってから現在までの
教育委員会の
取り組み状況をお伺いいたします。 統合を検討する場合、問題となるのは児童数の減少でありますが、
教育的見地から見てどのような問題があるのでしょうか。答申では統合に当たっての留意事項として、地域事情の考慮や
地元関係者と協議することを挙げておりますが、もし教育的問題ありとするならば、地域の議論任せにせず、
教育委員会として強く働きかけていく必要もあるのではないでしょうか。
学校教育現場に昭和38年着任以来、その後38年間在籍され、経験も実績も豊富な柿本新教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、市内小・中合わせて16校の校舎、体育館、グラウンドなどの
施設整備状況を見比べた場合、すべてが整備されている学校もあれば、すべてが整備されていない学校もあるように思われてなりません。学校間のバランスがとれていないのではないかと思います。 外壁の腐食による穴あきのため雨漏りする校舎や、木造体育館で地盤沈下のため外壁が傾いて床も片下がりし、見るに耐えない施設も現実に存在いたします。せめて雨露をしのげる建物であってほしいと思いますし、体育館の床にボールを置くと自然に転がっていくような教育施設では大変困ると思います。早急に善処すべきかと思いますが、この点も踏まえて
市内学校施設の今後の整備計画をお示し願いたいと思います。 次に、
高齢者福祉施策についてお伺いいたします。 平成12年度よりスタートした
介護保険制度でありますが、以降今日まで３年近くが経過したわけであります。在宅での
介護サービスを重視した
介護保険制度でありますが、老夫婦だけの世帯では「
住宅サービスを受けようとしても
自己負担額が大きく、現行制度では敬遠せざるを得ない」と訴える老人も多く、また、佐賀県では負担額の多さに将来生活を悲観した
無理心中事件なども発生しております。 施設入所によるサービスを希望する方が多いと聞き及んでおります。そこで、輪島市においては今までの
介護保険制度をどのように評価するのか、また、どのような問題点があったのかを明らかにしていただきたいと思います。そして、それらを踏まえ、来年度からの第２期事業に向けどのような方針で取り組むのか、お聞かせ願います。 次に、
高齢者ひとり暮らしの世帯に対する
サポート体制について、新たな取り組みができないものか伺っておきます。 私の近所におきましても近年、近くの川に落下し死亡したのが２日間わからなかった事件もありますし、せんだっては火災で焼死した方もおられ、近所の住民の中にはそこが空き家と思っていた方もおられたようであり、まことに痛ましい限りであります。 地区担当の民生委員だけではとても目が行き届きません。少しでも多くの目で見守っていくような制度がぜひとも必要かと思います。例えば隣組のような班組織で安否を確認するとか、
郵便配達人に声かけをしてもらうとか、定期的な電話により安否の確認をするなど、さらに進む
高齢化社会に対応すべく、
ひとり暮らしの世帯の
サポート体制につき新たな取り組みをしていただきたいと思います。これに関しましては市と郵便局との協定締結が昨日新聞報道されておりましたが、大変結構なことかと思います。 次に、のと
鉄道輪島穴水間廃止に伴う
ＪＲ跡地工作物の撤去について今回補正予算を計上されておりますので、お尋ねいたします。 まず、撤去の範囲と内容について明らかにしていただきたいと思います。どこからどこまでの範囲で、撤去する工作物は何か、撤去後の橋台や橋脚はどうするのか、線路、枕木と盛土部はどうするのか、２カ所の駅舎はどうするのか、
跡地の利活用策と民間への払い下げについてはどのように対応するのか、沿線の各地区から出ている
敷地利活用の要望への対応など、今後のスケジュールもあわせてお示し願いたいと思います。 最後に、我が
ふるさと三井を始めとして市内各地の山々に自生する山野草、山菜、キノコ類などの乱獲防止について、市の見解を聞いておきたいと思います。 三井地区においては、かつては珍しくは
ユキワリソウの群生地、そしてワラビ、ゼンマイなどの山菜のほか、秋には地元で言うところのコノミタケやジコウなど、各種のキノコ類が豊富にあり、地元民は季節ごとにそれらの恩恵にあずかっていたところであります。しかし、近年の交通の発達により、市街地はもとより遠くは富山方面からも山の幸を求めて非常に多くの方が押し寄せてまいります。
ユキワリソウは既に絶えてしまいましたが、キノコ類も山の開発により出る場所が狭まったのを始め、地面が踏み固まったため自生しなくなったところもございます。 このままでは豊かな三井の山の環境が破壊されると考え、先般開催されました
三井地区区長会の会合において立入禁止の看板を設置することが決まりました。近隣町村では、山の周囲にロープを張りめぐらせたり看板を設置するなど各種の対策が実施されており、それに倣いまして今回、三井でも実施いたすものであります。 そこで伺いますが、個人が所有する山に自生する山野草、山菜、キノコ類の所有権や採取の権利について市はどのような見解を持つのか、お聞かせを願います。 次に、山への
無断立ち入りや無断採取の禁止を表示した看板の法的効力があるのかについてもお聞かせ願いたいと存じます。 さらには、市として乱獲防止を図る対策を講じる考えはないか、伺っておきたいと思います。 さて、本年もあと20日間余りとなりました。国内の景気回復の兆しはいまだ見えず、国内の企業はリストラや規模縮小などで何とかしのいでいるという状況であります。景気動向を上向きにするための大きな要因として個人消費を促すことが挙げられますが、直近のＪＴＢの調査では、年末年始の
海外旅行者の数が史上２番目の67万人近くに上り、１人当たりの消費額は22万円程度になるとの報告もあります。ぜひ国内での消費の上昇機運にもつながってもらいたいと思うものであります。 来年は市制50周年。すべての市民にとって希望の年、明るい年となることをご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（小山栄君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） おはようございます。 上野議員のご質問にお答えいたします。 最初に、北朝鮮の拉致事件に関しまして市内での
行方不明者の調査等についてのお尋ねがありました。
北朝鮮拉致事件に関しましては、拉致された本人とそのご家族の気持ちを思うとき、まことにいたたまれなく、このような国家的犯罪と我が国主権に対する侵害に対し強く抗議するものであります。このことは、先般10月17日に輪島市で開催されました
北信越市長会におきましても、とりわけ新潟県、福井県、そして石川県での寺越さん、あるいは富山県など多くの関係県があるということから、
北朝鮮拉致事件の徹底した真相解明を求める特別決議も行ってきたところであります。 お尋ねの現在
行方不明者の調査についてでありますけれども、関係機関などで調査いたしておりますが、現在、
市内関係者が拉致されたという情報については入手しておりません。しかし、市内でもこれまで行方不明あるいは捜索願といったことも現実にあるわけでありますけれども、北朝鮮の拉致事件に関係しているということについては限定もありませんし、そういう情報についてはないわけであります。 しかし、今後そのような情報があれば、警察署と連携を図りながら調査、解明に努めなければならないというふうに考えております。 ２番目に、行政改革への取り組みについてお尋ねいただきました。 これまでの取り組みとその成果についてでありますけれども、行政改革への取り組みは平成８年度策定いたしました輪島市
行政改革大綱に基づき取り組んでいるところであります。その取り組みの主なものにつきましては、まず、開かれた市政運営といたしまして、市長室に
直通ファクスの設置あるいは本庁舎１階に
総合案内窓口を設置、また、市議会の
テレビビデオ放映システムの導入、一般公募による市民の皆様の市政への直接参加、市民主体の
まちづくりという観点から幾つかの
協議会づくりも行ってまいりましたし、また、金曜日における窓口業務の延長といったことなどもその一つであります。 また、行政の情報化という観点からは、
高度情報化社会に対応した
コンピューター導入による
庁内ネットワークの構築によりまして事務処理の効率化を図るとともに、ホームページを開設いたしまして積極的に行政情報を提供するなど、新たな
市民サービスの提供を実施いたしてまいりました。 このほか、効率的な事務運営といたしまして、
財務会計システムの導入を行い、あるいは市が所有する庁用車の一元管理、また
教育委員会事務部局を文化会館に集中的に移転し、また庁内におきましては、ごみの減量化を進めるため、あるいは廃棄物の適正処理を進めるということを目的として
環境対策課を設置いたしました。また、
商工観光課を商工業課と
漆器観光課に分離し、それぞれの分野を専門化しながら進めていく、こういったことも単なる事務の効率化という面だけでなくて、平成８年度策定の
行政改革大綱の中に既にそういった計画も折り込んであるということを一つ一つ具現化してきたところであります。 次に、法整備の面におきましては、行政の公正さ及び透明性を確保し、市民の皆様の市政に対する信頼の増進を図るという観点から
情報公開条例の制定、あるいは
行政手続条例などについても制定してまいりました。 次に、人口の減少、ＩＴ化、そういう中で外部委託が進んでいる。経費節減や職員の減員など行政事務の
簡素効率化が進んでいないのではないかというご指摘であります。 議員ご指摘のように、全国的に少子・高齢化が進み、一方では
高度情報化社会の進展などによりまして、経費節減を伴った効率的な行政執行が望まれているところでありますけれども、平成12年４月から
地方分権一括法が施行され、その後、地方自治体におきましては行政事務が逆に増大しているということも事実であります。こうした状況の中で、本市におきましても行政事務の
簡素効率化を実現すべく取り組んでいるところであります。 職員につきましては、職種に応じた減員についてもこれまで行ってきたところでありますけれども、その一方で、本市においては、特に集中している団塊世代の職員が３年後ぐらいから一気に定年を迎えるということが予測されております。そのことから行政機能に大きな支障が生じることとなるために、年代的にバランスを考慮し、計画的な職員採用も必要でありまして、当面各年代別で平準化を図りつつも将来的には減員となるような対応を図ってまいりたいという計画であります。 次に、
市町村合併を見据えた新たな手法での取り組みに対するお尋ねであります。 第４次輪島市総合計画に基づきまして、行政改革の一環として、来年度から
行政評価システムの本格導入によりましてそれぞれの事業を洗い直し、評価の結果を政策に適切に反映し取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、本市の
市町村合併が
法定合併協議会を設立するなど現実味を帯びてきた場合には、合併対象の自治体とともに合併後の将来ビジョンを描きながら数千項目にわたる行政事務について協議を行うこととなりますので、その際にはさらに今よりも行政改革を強く推し進めてまいりたいと考えております。 次の
小・中学校の
規模適正化と活性化の取り組み、
施設整備計画につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 次に、
高齢者福祉施策についてであります。 在宅でのサービスを重視した
介護保険制度であるが、どのようにこれを評価し、問題点はどうとらえるのか。来年度からの２期事業に向けての方針について示せとのお尋ねであります。 まず、本市の介護保険の概況についてでありますが、
介護サービス分野につきましては
介護認定者数を始めとして
介護サービス、とりわけ
在宅サービスの利用料及びその利用率も順調に増加いたしております。また、
介護保険財政分野につきましても、赤字に陥ることなく順調に基金の積み立ても行えていることから、総合的には
介護サービス、
介護保険財政ともに健全に推移しているという評価ができるところであります。 ただ、ご質問にもありますとおり、介護保険の趣旨は在宅重視を目標に掲げてスタートいたしたわけでありますけれども、実際は
施設サービスへの割安感あるいは安心感といったことが先行いたしまして
施設入所待機者の方が増加し続けている現状につきましては、本当に在宅重視の介護保険になり得ていないという一面があろうと考えております。 また、
在宅サービスの利用につきましては介護度に応じてサービスを利用できる
支給限度額が定められていることも、施設入所に向けての拍車をかけている要因であるというふうに考えております。 こうしたことから、来年度からの第２期事業計画では、
特別養護老人ホームの新設を始め、これに付随したショートステイなどの
在宅サービスの充実やグループホームの開所も視野に入れ、利用者の方々のさまざまなニーズにこたえられる
サービス提供体制を整えるべきというふうに考えております。 また、
介護保険財政につきましては、
介護サービスの充実によって上昇する
介護保険料に対し積立金を取り崩して
介護保険料に充当し、現在の
介護保険料 2,975円を維持していきたいと考えております。 次に、
高齢者ひとり暮らしの世帯に対する
サポート体制につき、新たな取り組みができないかとのお尋ねであります。 市内の65歳以上の高齢者のうち、
ひとり暮らしの方は 960人、
高齢者夫婦のみの世帯は 628世帯となっておりまして、特に
ひとり暮らしの方につきましては、日常生活において病気や事故その他身の回りの対応について不自由となることが予想されます。これらの対策が必要とされるところであります。 先月、市内におきまして
ひとり暮らしの
高齢者世帯が火災に遭い、お亡くなりになるという大変痛ましい事故がありました。こうしたことに対処するため、民生委員、児童委員の皆様を始め
在宅介護支援センターによる
高齢者世帯の状況把握に努めているところであるとともに、電話の操作により
集中管理センターに連絡が届くという
緊急通報システムの設置事業を行っております。 また、新たな事業といたしまして、郵便局員が郵便物を配達する際に、その
高齢者世帯の方に直接声をかけることにより生活状況を確認し、異常が発見されれば市の担当部署へ連絡を行うという業務につきましても、県内初の試みとして
輪島郵便局の皆様の協力により12月17日に調印を行い、18日からその業務を実施する予定といたしております
高齢者世帯などへのサポートにつきましては、地域の方々との連携なども含め考えられる多様な手段の中から状況に応じて最良の方法、手段を取り入れ、高齢者の方々が安心して生活できるよう、より一層取り組んでまいりたいと思います。 次に、のと鉄道の跡地工作物の撤去についてお答えいたします。 まず、撤去の範囲につきましては、輪島穴水間全体で20.4キロのうち、輪島市の行政区域内にある延長10メートル未満の鉄橋が15カ所、レール、枕木、標識、各種機器や配線・配管設備など、これらについて撤去すべきというふうに考えております。橋台や盛土部の撤去については含んでおりません。 また、駅舎につきましては、地域の要望などもございますので、地域の方々と協議しながら対応について検討してまいりたいと思います。 また、レールなどの撤去後の跡地の利活用についてでありますけれども、市民生活の向上という観点から、本市が現在抱えているさまざまな計画のスムーズな促進を図るために、まず公共事業などへの活用を最優先にしてまいりたいと考えております。そのような公共事業などの予定のない跡地につきましては、民間への払い下げも当然あり得ると考えておりますけれども、譲渡先の利用目的や価格設定という問題も出てまいりますので十分に協議、検討させていただきたいと考えております。 また、こうした中で沿線地域からの要望が幾つかあるわけでありますけれども、その対応スケジュールを示せとのお尋ねであります。 鉄橋、レールなどの撤去につきましては、まず緊急度の高いものから順に行ってまいりたい。撤去後の跡地利用につきましては、各地域を通じながら多数の要望がありますので、これに順次対応してまいりたいと考えております。 次に、山野草、山菜、キノコ類などの乱獲防止についての市の見解等についてお尋ねがありました。 山野草、山菜、キノコ類などにつきましては、四季を通じて森林が私たちに与えてくれる大切な自然環境資源であります。その森林における産物の所有権につきましては森林所有者のものと解釈されますが、また一方で、森林愛好者が多数入山して、その産物を採取してきたという経緯もあります。 そこで、森林所有者が
無断立ち入りや無断採取の禁止を表示した場合は、資源保護や生活の糧としている可能性がありますので、その森林内に無断で立ち入り悪質な行為を行うことは法に触れる場合があると考えられます。その根拠となる法でありますけれども、森林法 197条に「森林においてその産物（人工を加えたものを含む。）を窃取した者は、森林窃盗とし、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」となっているところであります。 民有林の管理にあたりましては、その森林所有者の判断のもとに行われるものと考えておりますが、市といたしましては、今日の森林が果たす多面的機能の持続的発展を図る観点から、多くの市民の皆さんが森林に関心を持ち、常識的なマナーを心得た上で森林に触れ合っていただくことを希望するものでありまして、そのためには市の広報などを通じてごみの持ち帰りや木の取り扱いなどについて周知を行うなど、適切な森林の保全、管理を促すための広報に努力してまいりたいというふうに考えております。 先ほど森林法 197条を申し上げました。森林においての産物を窃取した者は森林窃盗とし、３年以下の懲役または30万円以下の罰金に処するということで繰り返し申し上げます。 私の方からは以上でございます。
○副議長（小山栄君） 教育長。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） 上野議員のご質問、
小・中学校の
規模適正化と活性化の取り組み、
施設整備計画についてお答え申し上げます。 まず、活性化の取り組みについてでございます。 ビジョン検討委員会の答申を受けまして、平成12年11月より平成13年３月にかけて統廃合対象地域において児童数の減少による答申内容の説明を行ってまいりました。 特色ある学校づくりのため、学校、ＰＴＡ、地域ボランティアが連携してさまざまな事業を実施しております。例えば、一つには身体的に障害のある方を講師としてお迎えして体験などを聞き、人を思いやる心を育てるための事業、一つには高齢者を講師に農作業体験、一つには親子がともに環境美化を進めるクリーンキャンペーン、一つには郷土の伝統芸能を学ぶ沈金蒔絵教室などがあります。 また、地域の学校支援事業として伝統芸能の伝承などのほか、本年度は地域の婦人会や老人会員のご協力を得て公民館宿泊体験事業の実施など、充実した活動を行ってまいりました。 これらの事業により、子どもたちが地域の人たちとあいさつを交わしたり公民館に気軽に遊びに来るなど、地域とのかかわりがより深くなったように思われます。 児童生徒数の減少が教育に問題があるかとのことでございますが、児童生徒個々における対人間関係の不足、学習活動や部活動における競争心の希薄化、指導者によるきめ細かい指導ができることによる自立心・自主性の欠如、団体スポーツ活動ができないなどのことが考えられます。 統合については地域に任せず、
教育委員会から働きかけていく必要があるのではとのご質問でございますが、昨日坂本議員にお答えいたしましたとおり、平成15年度中に統廃合対象地域での説明会を開催し、統合に向けての協議を重ねながら統廃合年次計画を決定してまいりたいと考えております。
施設整備計画についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、市内各校においては築40年を経過した木造校舎から平成９年に竣工した校舎など施設環境に違いのある学校が数多く存在します。その中で老朽化の著しい施設や整備の不備なものについて、これまで大規模改造や小規模改造を始め維持補修を重点的に進めている状況ですが、今後、学校統合の問題も含め将来的な児童生徒の推移を十分に勘案し計画を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小山栄君） ８番椿原正洋君。 （８番 椿原正洋君登壇）
◆８番（椿原正洋君） 私は本定例会におきまして、自民クラブの一員として市長並びに関係各課にお尋ねいたしたいと思います。 平成14年もあと残すところわずかとなり、非常に官も民も厳しい経済環境の中にさらされた１年ではなかったかというふうに思っております。そして、依然として日本の経済も低迷を続けておりまして、株価の底値不安定というようなものも相まってデフレも第２次まで進行しているというふうに言われております。景気回復の兆しも見えていない。 ただ、政府も行財政改革や構造改革及び税制の検討や見直し等を図っておりますが、この景況を打破しようと一生懸命努力を重ねておりますけれども、一朝一夕のようにはいかないというようなことが現実であります。 また、改革に際しましては一人一人の国民の理解と協調及び努力が必要と。国全体での底上げが強く望まれているというふうに思われます。 余りにもこのようなデフレ基調というようなものが進みますと物の価値や価格が下落し、消費者はその時点では非常に安くなったというふうに喜びますが、余りに下落し過ぎますと生産コスト等に影響が出てきて、製造ラインの縮小とかストップということになり、結果的に労働者でもある消費者の失業が増加してしまうといういわゆる負の連鎖ということにならざるを得ないのではないかなというふうに思っております。 日本の景況を支えているのが個人消費というふうに言われております。市長も胸に「またきてね」というような丸いバッジをつけておるごとく、少しでも消費の推進をしていただき、活性化の源というのをつくり出すべく努力を重ねていっていただきたいなというふうに思っております。 さて、輪島市の14年度の状況を見てみますと、相変わらず漆器や観光といった主産業は過酷で、かつ低迷の中で倒産や廃業等に追い込まれて伝統の灯も消えつつあります。いま一度原点に返っていただき、輪島塗の果たしてきた役割を再考し、活性化に向けて真剣な取り組みを実施する必要がないかなというふうに思っております。 ただ、先ほどありましたけれども、三谷吾一先生の待ちに待った芸術院会員の推挙をもろ手を挙げて喜んでおります。それだけ輪島に自力が残っているというような証でもあるというふうに思っております。今、手を打つべき絶好の、ある意味でのタイミングであるというふうに思っております。 平成14年も景気回復が大きく取り上げられてきたことは言うまでもありませんが、ただ、21世紀は教育、環境、福祉の時代とも言われております。この問題に関しましても、私も含めまだまだ意識改革が必要であるというふうに認識しております。 さらに、私も自由民主党の事務局長としての立場で一言つけ加えさせていただきます。 昨日より自由民主党に対しまして多数のご意見やご助言をいただき、我が党への非常なる関心を示していただきました。政府与党以外は政府が示す政策や改革の批判のみであり、対案も出されていないような状況ではないかなと。いわゆる重箱の隅をつつくものに終始しているのではないかなというふうに思っております。 批判を受けつつも、こういうふうに内閣はいまだ60％台の支持率を確保し、他党を大きく離しているということを見ましても、いかに改革論に対して国民の期待が大であるかというふうに私どもは思っております。唯一の責任政党の役割を十分果たしていくべきというようなことで私どもも思っております。 前置きが非常に長くなりましたが、思いの一端を述べさせていただきました。また、今回は自由民主党輪島支部と市内経済団体との懇談会に提言された事項も交えて質問させていただきます。 まず、石川県立輪島実業高等学校の活性化についての質問であります。 当校は平成16年度の第２次高等学校再編整備に伴う該当校というふうにされておりますが、単なる人口減少などによる財政問題での再編整備では決して納得いくものではないというふうに思っております。統廃合の決まっております町野高校の皆さんには大変申しわけなく思いますが、ぜひ二の舞だけは避けていかなければならないというふうに思っております。 実業高校の原点は、地元経済界や産業界からの強い要望で設立されたことは輪島市民の周知するところでございます。また、昨年度より県
教育委員会の要職者数名が出席され、輪島実業高校の活性化検討委員会が３回開催されております。しかしながら、市の対応としましては、お忙しかったとは存じますが、検討委員会のメンバーでもあります市長、教育長は一度もお顔を出されなかったというふうに記憶いたしております。まことにそういう意味では残念だなというふうに思っております。 この検討委員会は、地元経済界はもとより県、関係者、ＰＴＡ、同窓会などの出席での検討会でありまして、県立の学校ということの認識でしかなかったのかなというふうに思っております。廃校や統合の結論が出てからあわてても後の祭りとなるというふうに思います。再度実業高校へ目を向けていただければありがたく思っております。 これは、単なる先ほど申しました実業高校だけの問題ではなく、輪島の
まちづくりに深くかかわっていることをご理解いただければ、おのずと結論が出てくるものと思っております。創立時の原点を再度ご確認いただき、積極的な取り組みと支援を願うものであります。 現在、実業高校は輪島市と同様で、「実業は変わります」との気持ちを一丸に先生やＰＴＡ、同窓会が中心となりまして、地元経済界等の協力を得てさまざまな事項に対して挑戦を始めております。大原則としては即戦力ということを掲げ、２つの柱であります「社会人としての教育」と、「より高度な資格取得」を目標に取り組みを始めました。例えば、市内空き店舗を活用したチャレンジショップでの実践体験を踏まえて将来はＮＰＯなどの法人格を取得した事業を展開し、できれば益金が出れば国際親善や国際協力のために使用していきたいと模索している最中であるということであります。 このようなことから、輪島市として実業高校をどのようにご認識されて、輪島の中でどう位置づけされているのかを伺いたいと思います。 また、活性化や特色ある教育環境づくりのための支援をどう考えておられるのかもあわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、輪島塗の振興策についてお伺いいたします。 現在、輪島市条例の中に「漆器研究所」条例が存在しますが、第３条には所長１名、主事１名、技師若干名と職員規定がありますけれども、すべてが兼務であり１人２役をされている担当者もいるのではないかというふうに思っております。また、実施研究事業でもあります原材料の試験研究や製造技術に関することなどの規定もありますが、研究場所もなく、どこで試験研究されているのか、ほとんど実施されていないように思われます。さらに予算措置を見ましても、漆器研究所単独枠と申しますか、そちらでも提示されていないというふうに認識いたしております。 以前もこの問題につきまして漆器研究所の重要性と必要性をお伺いし、漆器研究所条例は「このまま残していく」とのご答弁をいただき、大きな期待をいたしていたところでありますが、将来を見据えた上で何とか再確立はできないものでしょうか。伺っておきたいと思います。 その一つとして、原材料や道具などの確保や調査研究ができる体制づくりができないかという問題であります。 漆器業界では、原材料の漆や地の粉については確保できる道筋がある程度整いつつありますが、まだまだ十分とは言えません。そして、漆器製作のための道具に当たっては、なくなってしまわないかとの非常なる危機感があります。例えば、漆を塗るためのはけ（人毛）や蒔絵筆（船ネズミ）、それから研ぎ炭（油桐）などの道具が漆器の生産地や生産量の減少に伴い道具のつくり手がなくなってきておる。さらに、価格が高騰いたしておるというふうに言っておられます。 市長を前にして言うわけではありませんが、漆を塗るはけは人毛でできているそうでございまして、国内で調達が非常に難しくなっており、中国などの海外から輸入しておるそうであります。最近、カツラメーカーが進出してきて髪の毛の価格が非常に高騰しているというふうに言われております。そういう意味で、はけの調達が非常に難しいというように漆器業界の方々が申されておりました。 この点をとらえてみましても、例えば石川県は有数の繊維王国と言われておりますので、繊維メーカーなどと共同研究を進めて、こういったものに対応できないかなというふうなことも一つには考えております。 また、情報化社会の中にあって、このような調査研究というのは非常に地味ではありますが、輪島塗にとっては生命の一端でもあります。 工房長屋の実施も目前に控えておりますが、後継者養成のための共同作業場等の設置もあわせてご検討くださるようお願いしたいというふうに思います。 また、あわせて新規公共建造物や公共施設へのさらなる漆器の導入及び利用についても伺います。 現在、学校や国民宿舎、病院等に漆器が導入されておりますが、輪島市が事業主の建築物や補助金等を出資されている建造物等に漆の導入を検討できないかお伺いしたいと思います。例えば、石川県では地元の産材で建築した場合、１軒につき30万円の助成を実施しておるというふうにお聞きしておりますが、例えば、それに付随して漆を使用すると幾らかの助成をするという抱き合わせの助成策を実施できないかというふうに思っております。できれば、市長応接室のようなものができればというふうに提案させていただきます。 なお、つけ加えさせていただきますが、福島県会津若松市では、公共施設の新築などにあたり事業費の１％をめどに漆を使用していただきたいとの内規を作成しておるとのことで、そして、各所にこういったお願いをしているというふうに伺っております。行政が漆器を推進している一つの証ではないかというふうに思っております。 続きまして、市内商店などへの支援策についてお伺いいたしたいというふうに思います。 まず、輪島市商業活性化推進支援制度の件につきまして伺います。 ご承知のとおり、この制度は市内商店街のにぎわいと魅力を高めるために、昨年４月１日より実施され大変評価の高いものと思っております。しかしながら、この制度に関しては対象者が商店街組織を持つ市内７つの商店街しか適用されず、ほかの地域において利用したくてもできない状況にあります。商店街組織を有していなくても適用されるように、適用範囲の拡大とそれに伴う予算措置を実施できないか、お伺いしたいというふうに思います。 また現在、輪島市の制度金融では、（融資制度でありますが、）商店活性化資金についてのみ言いますと中小企業経営安定化資金しかなく、七尾市や松任市の制度融資などを拝見させていただきますと、店舗改装や店内改装及び駐車場設置と整備などのための融資制度が充実されております。大型店進出対策のためにも、店舗改装などの資金が利用できる商店街活性化資金制度を創設できないか、伺いたいと思います。 なお、石川県の融資で駐車場の整備制度がございますが、中心市街地のみに限定されており、これも利用範囲が限定されるということをつけ加えさせていただきます。 続きまして、ＴＭＯ事業やその運営に関してお伺いいたしたいというふうに思います。 輪島市の市街地活性化を目指して、本年11月６日に輪島型のＴＭＯ「株式会社
まちづくり輪島」が発足され、商店街などでソフト事業を実施し、賑わいを創出しようとの目的で設立されたことは言うまでもありませんが、県内５番目の設立で、民間先行型としても大きな期待を持たれているというところであります。 しかしながら、設立されたばかりの輪島ＴＭＯは、石川県や輪島市の補助率が全国と比較するとよいというふうに思っておりますが、収益事業を持たず、即座の自立というのは非常に困難ではないかというふうに思っております。 例えば、国の主要事業でもあります商店街空き店舗対策事業では補助金限度額が 1,000万円、これは単年度のみの助成でありまして、自己負担率は４分の１というふうになっております。ご承知のとおり、この事業は商店街の空き店舗を活用し、チャレンジショップやカルチャー教室及びギャラリー等を実施するものであり、ＴＭＯ自体に直接的に収益性のある事業ではありません。 また、ＴＭＯ自立支援事業でも補助金が最長では３カ年であり、補助限度額も 1,000万円、６分の１の自己負担となっております。商店街マネジメント対策事業なども同様であります。 つきましては、ＴＭＯが完全に自立するための支援をぜひともお願いし、自立できるまで補助金をカットすることなく、市単独の予算措置の検討も含めて確保を図っていただきたくお願いしたい。期間の延長や補助率のアップを含めて国や県などにも働きかけができないか伺いたいと思います。 続いて、ＴＭＯの運営に対しての件ですが、本年３月議会におきまして地方公務員法改正により「公益法人等への職員派遣に関する条例」が制定されました。公務員の民間などへの派遣が困難となるということであります。当初は輪島のＴＭＯも行政からの多大な支援を、人的にも物的にもでありますが、非常に期待しておったというふうに聞いております。法改正により困難になったということで運営面で支障を来すおそれが生じてきた。つきましては、ＴＭＯ運営に関する人件費や事務費などの補助制度を新たに創設できないか、伺いたいというふうに思っております。 最後の質問になりますが、輪島産のブランド化について若干質問させていただきます。 輪島には季節ごとにおいしい食材が多数存在いたします。今はカニやブリ、アンコウ、タラなどの冬の味覚が特にうまい時期ではないかというふうに思っております。これは、輪島市民ならだれでも知り得るところであります。しかしながら、販売戦略のまずさから大消費地では余り知られていないのが現実ではないでしょうか。 日本人はブランド好きというふうに言われております。貴金属や服飾品、バッグ等の海外ブランドを含め、今でも販売高は減少していないというふうに言われております。つきましては、ご提案でありますが、輪島でとれた魚介類や野菜等に名称や愛称等をつけましてブランド化を図ることが必要ではないか。どのように検討されているか伺いたいと思います。 また、ブランド名や愛称をつけるだけでは戦略とは言えないというふうに思っております。販売に際しては流通というものがどうしても必要不可欠になってきます。能登空港開港に向けて、輪島の知名度を生かしたブランド戦略と販売戦略及び流通対策の確立をいかに実施していくかにかかっておるというふうに思います。特に流通に関してどう考えておられるのかをお示しいただきたいというふうに思っております。 市長も年末年始、非常にお神酒の入る機会が多いと存じます。健康と相談されまして輪島のおいしいものを再度確認していただき、トップセールスマンとして輪島を売り込んでいただけることを念願し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（小山栄君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えいたします。 最初に、輪島実業高校の活性化についてのお尋ねであります。 平成16年度の第２次高校再編整備に伴い、輪島実業高等学校も該当校とされているが、当校の現状をどのように認識しているのか。また、輪島市における位置づけとしてどのようにとらえているかとのお尋ねでありました。 石川県
教育委員会におきましては平成11年５月に、特色ある学校づくりと学校規模の適正化を目指すという観点から、高等学校の再編整備に関する基本指針を策定したところであります。この基本指針では統合の基準として、第１番目に、１学年２学級以下の学校で将来にわたって学級増が見込まれない場合、２つ目には、１学年３学級の学校であって将来にわたり定員を維持することが見込まれない場合には統合の対象とするというものでありまして、町野高等学校が第１段階において対象となり、輪島実業高等学校は平成16年度以降の第２段階の検討すべき対象校というふうに言われているところであります。 お尋ねの輪島実業高等学校は、現在、電子機械科、インテリア科、情報ビジネス科の３科３クラスを維持しているところでありますけれども、県下の中学校卒業予定者の数を見てみますと、平成元年を基準にした場合、平成19年の将来の数値でありますが、全県では44％減、本市を含む第３学区では55％減という状況が見込まれていることから、その入学者の増員については決して楽観できる状況にはないと認識いたしております 次に、輪島実業高校の活性化及び特色ある教育環境づくりに向けた支援についてお尋ねいただきました。 同校へは市内の各中学校から多くの進学者があり、近年における市内中学生が同校入学者数に占める割合は96％を超えております。さらに、卒業生の半数以上が就職し、市内ではこれまで漆器業界を始め各分野に活躍しているなど、地域の担い手として、また市の活性化の観点からも、同校の存在は極めて大きいというふうに考えております。 同校のこのような重要性にかんがみて、総合計画におきましても高等学校教育などの推進をうたっているところでありまして、本市総合計画の推進における検討においても輪島実業高等学校を視野に入れた特色ある学校づくりを主要なテーマの一つとして取り上げているところであります。 一方、同校におきましては昨年度から輪島実業高等学校活性化検討委員会が15名の委員をもって組織されておりまして、輪島市からは教育長、企画課長が委員として参画いたしております。私は委員に入っておりませんので、そこに参加できない状況にありますけれども、県
教育委員会、そして市内経済界、同校の同窓会－－同窓会会長は椿原議員でありますけれども－－ＰＴＡ関係者とともに同委員会の検討に尽力していただいているところであります。 この間３回の委員会が開催されたわけでありまして、その中で、特にご指摘の３回目につきましては、輪島市の議会での決算特別委員会がありまして、正規の委員がその意味で参加することができないということで、県の教育長にもその旨を申し上げながら、輪島市からは企画課長補佐を参加させてきたところであります。 なお、本委員会の座長には大向稔輪島商工会議所会頭がなっているところでありまして、これまでもいろいろと委員会を舞台として、実業高等学校の活性化のためにさらに高い目標を掲げた、そういう強い思いを持って飛躍を願い議論をしていただいているところであります。 なお、輪島市における具体的な支援につきましては、同校は県立学校であるという位置づけから支援の中にも一定の制約はあるわけでありますけれども、さきに述べた重要性の観点から、単に一教育施設としてではなく、本市総合計画の指針にも照らした輪島市全体の活性化という観点から、同窓会やＰＴＡの皆さんとも十分協議の上、必要な取り組み、支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、輪島塗の振興策についてのお尋ねであります。 漆器研究所を再確立して、将来を見据えての体制づくりができないか、その考え方についてお答えいたします。 輪島漆器研究所は輪島市が市制施行いたしました昭和29年に設立されました。戦後の疲弊した漆器産業を回復するために、輪島塗の技術的な改良や、あるいは意匠、デザインなど漆器業界の指導に当たり、これまで多くの成果を上げてきたところであります。その後、漆器業界の隆盛に伴いそれぞれの大手企業内に専属のデザイナーが置かれるようになったり、また、数多くの漆芸作家や蒔絵師、沈金師が育つなどによりまして漆器研究所の必要性が徐々に薄れてまいりまして、それにかわって市の方では漆器振興係や漆芸美術館などにおいて業界と協力して漆器産業の振興に意を注いできた状況にあります。 しかし、近年の漆器産業の状況は、長期化する景気の低迷に加えまして需要の大きな変化によって、より方向的に輪島塗の技術、デザインなどにその変化を求められておりまして、さらに後継者の育成や原材料、道具などの安定した確保につきましても漆器産業存続にかかわる問題として対応策が求められている現状にあります。 そこで、輪島市は漆器組合と協力しながら、平成13年度より平成15年度にわたり中国陝西省で行われる山紫水明プロジェクトの中での大規模な漆木植栽に 3,000万円の協力をし、実施しているところであります。また、平成14年度には地の粉の埋蔵量調査についても手をつけているところであります。 もちろん、入手が困難な蒔絵筆などにつきましても、輪島市長が全国重要無形文化財保持団体協議会の会長という立場もあることから、とりわけこうした重要な産業における原材料の一つととらえながら、これもつい先般文化庁の方へ出向き、いろいろな支援要請を行ってきているところでもあります。 こうした行動とあわせて、蒔絵組合と協力しながら原毛の確保や代替の人工毛筆の改良などに向けて調査研究も進めているところであり、ご理解を願いたいというふうに考えております。 また、一方で後継者養成につきましても、平成12年度より輪島塗技術後継者奨励金制度を実施しながら支援を強化しているところであります。とりわけ職種として人数の少ないところに手を当てているところであります。 委員から共同作業所を設置し後継者養成をというご指摘でありますけれども、本来、共同作業所というものの設置について、あるべき事業の実施主体がどこが最も適切なのか、あるいはその必要性やあり方について、漆器組合との意見調整も含めて十分に検討されるべき課題であろうというふうに認識いたしております。 次に、新規公共建造物及び公共施設などへのさらなる漆器の導入及び利用についてのご質問でありますけれども、日本全国で
市町村合併が大きく取りざたされる中、地域間競争を勝ち抜いていくために地域の存在基盤をより明確にし、強く特徴を打ち出していくことが市政の進展にとって最も重要な課題であると認識いたしております。そのために、高度な伝統文化の結晶であり、また主産業でもある輪島塗のイメージを守り育てていくことは、極めて有効な手段であると判断いたしております。 したがいまして、多くの人々の訪れる公共施設において積極的に輪島塗を導入するべく、新県庁舎や石川県立音楽堂、能登空港ターミナルビルの建設に際しても働きかけを行い、既にそれぞれそのことが実現されてきているところであります。 一方、市の施設といたしましては、ご案内のとおりサン・アリーナやふらっと訪夢には既に拭き漆も含めて導入されており、今後、物産館や工房長屋の建設にもそういった対応をしてまいる予定といたしております。 また、市庁舎内におきましても市長応接室の壁面を拭き漆に変え、またテーブルを輪島塗に変える作業中でありまして、さらに加えてそれぞれの各課の課名の看板を輪島塗に変える作業も現在準備を進めておりまして、この庁舎を訪れた多くの県外からの視察者の方々も含めて漆の里輪島のイメージを感じていただくという施設づくりに努めているところであります。 さらに、市内の全
小・中学校や輪島病院においても輪島塗漆器の導入を図ってきたところでありますが、平成15年度にはこれをさらに推し進めて、いわゆるマイ輪島塗椀といいますか、「僕の私の輪島塗椀事業」を試行したいというふうに考えております。これは、
小・中学校において生徒一人一人に輪島塗椀を与え、これを昼食に用いるばかりでなくて、洗浄の管理も自ら行うということによって総合学習とも組み合わせ、より深く郷土の文化や産業への理解を深め、また、上質の伝統工芸品を扱う習慣、これについても学習する機会を創出しようとするものであります。 以上のように公共施設などへの輪島塗の導入を図っているところでありますけれども、さらに民間施設におきましてもこれを推し進めていただき、また、このことを効果的に啓発宣伝することによって、漆器産業の振興を含め地場全体の活性化につながるというふうに認識しておりますので、そういった広報活動も含めて努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、輪島市の市内商店街への支援策についてのお尋ねであります。特に、商業活性化推進支援制度の適用範囲の拡大と予算の増額ができないかとのお尋ねであります。 この制度は、商店街のにぎわいと魅力を高めるために、既存の商店街並びにそのエリアにある個店に対して支援すべく設置した制度であり、空き店舗を活用してコミュニティー施設を整備する場合などの改装費や家賃、また各種ハード整備やイベントなどのソフト事業に対しても支援するという、いわゆる柔軟な対応となっております。 県内の他の市町村と比較してもかなり有利な輪島市独自の制度として昨年度より実施いたしております。さらに昨年度と今年度の２カ年に限っては、厳しい景況を考慮し、ハード整備事業、イベント開催事業、インターネットなどを活用した情報化事業などに対して補助率をかさ上げするなどの緩和措置を実施していることについては、議員ご案内のとおりであろうというふうに考えております。 現在、同制度の補助対象要件といたしましては、商店がおおむね10軒以上連たんしていて商店街振興のための組織を発足している区域を対象といたしておりますが、その理由としては、事業実施に当たり相当の
自己負担額が生じることから、事業主体を明確にする観点から組織化された商店街に対して補助するという制度となっております。 また、このことから、それぞれの現存する商店街の中でも地域ごとにそういった商店街を現在なくても組織していただければ、その対象となるということについてもご案内申し上げておきたいと思います。 また、商店街区域で空き店舗を活用して新たに商売を始めたり、業種や業態を転換して新たに店舗を開設する個店に対して支援するいわゆる個店事業につきましては、商店街区域を重点的に整備することによって結果として商店街の会員数の増加、また沿道の景観整備、共同事業及び研修事業の実施などといった波及効果も期待できるという観点から対象区域として定めているところであります。 したがいまして、商店街活動を目的に今後新たに組織化するエリアについて、精いっぱいそういう努力を通じて地域の活力につなげていただきたい、そのように願っているところであります。 以上のような考え方から、議員ご指摘の同制度の新たな適用範囲の拡大などにつきましては現時点で想定いたしておりません。 また、各商店街などの自己負担分を考えますときに、同制度の予算に関しましては昨年度、今年度とも当初予算に十分な枠を確保いたしております。来年度の予算確保に当たりましても、商店街、商工会議所などと協議を行いながら適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。 次に、商店活性化資金制度の創設についてご意見がございました。 県内の他の市町村おいて融資条件を満たした商店などに対して独自の貸付制度を設けている例はありますが、投資におきましても既存の
追認小口融資制度において運転及び設備資金として最大 1,500万円まで、また、市経営安定資金におきましては本年度から運転資金の枠を 500万円から 2,000万円に拡大し、さらに0.35％の利子補給を実施するなど、商店などに対しましても十分な資金供給のできる体制を整備いたしておりまして、これらの既存の制度を十分に活用していただきたいと考えております。 次に、ＴＭＯ事業に対しての助成制度の補助率、補助限度額の引き上げと補助対象期間の延長についてのお尋ねであります。 輪島市では、去る11月１日に商工会議所、市内商店街、関係団体、金融機関並びに行政が出資するという形で株式会社
まちづくり輪島を設立し、今後の町づくりを進めるに当たり新鮮かつ斬新な民間の知恵を積極的に取り入れながら官民一体となって取り組む体制が整ってきたところでありますが、既存の国・県の支援制度などを見ますと、おおむね３分の１程度の
自己負担額が必要となっておりまして、設立間もない当市のＴＭＯでは、必ずしもそうした支援制度を活用して事業を実施できないといった悩みがあることも事実であります。 しかしながら、例えば今年度より事業実施しているマネジメント対策事業につきましては、国・県の補助以外の自己負担分 264万円に対し、その半額相当の 125万円について市が支援を既にいたしております。今後もそうした補助金の実施に当たりましては、できるだけ市としても協力していきたいと考えております。 また、マネジメント対策事業に関しましては、最高３年間しか国・県の補助を受けることができないという要綱になっております。したがって、４年目以降の支援につきましては、平成16年までの３年の間に、商店街マネジャーを中心にＴＭＯの関係者が知恵を絞り輪島型のＴＭＯとしてしっかりと自立していくことが必要であると考えておりまして、その時点でご指摘の点についての検討を行ってまいりたい、そのように考えております。 今後も県内の他のＴＭＯと連携を図りつつ、先進地での
取り組み状況の調査や最新の情報収集などを積極的に行い、必要に応じて国・県に対し補助率、補助限度額並びに対象期間延長などについて要望してまいりたいと考えております。 次に、ＴＭＯ運営に対する人件費、事務費などの補助制度の創設についてお尋ねがありました。 当市におけるＴＭＯは、商工会議所型ではなく、市内の20団体からの出資によるいわゆる第三セクター型の株式会社でありまして、民間の知恵や意見を積極的に反映し、さまざまな角度から議論できるような設立形態となっております。 この組織の立ち上げに対しましてそれぞれの出資があったわけでありますけれども、ちなみにその内訳を申し上げますと、
まちづくり輪島への出資者、そして出資額でありますが、輪島市が 500万円、商工会議所が 150万円、６商店街のうち一つ一つの商店街は30万円、それで６商店街で 180万円であります。そしてＮＰＯが30万円、輪島スタンプ会が25万円、北國、興能の両銀行で70万円、その他の団体で45万円、出資総額 1,000万円になっているところであります。 こうしたＴＭＯ設立に先駆けて、本年９月より就任した商店街マネージャーを中心に、地域通貨の導入研修やまんなか商店街の空き店舗を活用した実業高等学校情報ビジネス科生徒によるチャレンジショップ「輪島実業マーケット」の開設など、中心市街地活性化へ向けてさまざまな取り組みが始められていることも事実であります。 ＴＭＯ事業に関しましては、提出されている要望などを十分に精査し、事業費、業務内容などを考慮した上で、市で実施することが難しい事業につきましては、場合によって同組織に業務委託という形でお願いすることなどについては検討してまいりたい。しかしながら、議員ご指摘の人件費や事務費については、本来、組織が民活という基本的なスタイルを前提としているところから、現時点での想定はいたしておりません。 次に、輪島産のブランド化についてのお尋ねであります。 地元でとれた魚や野菜など輪島産のブランド化に当たりましては、産地を明示することとその品質を保証することによってブランド化を図ることが大切であると考えております。 魚につきましては、輪島市漁協では現在、ブリ、タイ類の魚につきましては、魚箱の中にそれぞれ輪島産を表示するいわゆるパージを使用するとともに、さらに魚箱には輪島市漁協の名前入りのステッカーの貼付を徹底いたしており、カニにつきましては、昨年より輪島市漁協では、日本海の冬の味覚ズワイガニについて輪島港の名前が記されたオリジナルタグを足につけて、高品質を消費者に訴えるブランド化作戦に乗り出しているところであります。 こうした状況の中で、輪島市として輪島市漁協を始め関係者と連携を深め、魚類のブランド化をより一層推進し、全国に発信してまいりたいと考えております。 次に、野菜などにつきましてはブランド化に至っておりませんが、ミニトマト、コマツナなどが市の主産地化推進事業に伴い産地化が進められているところであります。 既にブランド化されている棚田米「千枚田」については、好評を得ているところであるというふうに聞いております。特にここ一、二年注目されているのが、町野町の金蔵学校が行っている「金蔵米」、これが物産展などへの出店を行うなど、ブランド化に向けた取り組みがなされております。 次に、その流通に対しても、能登空港を生かした大都市圏への売り込みをどのようにするのかとのお尋ねでありますけれども、魚類の流通につきましては、魚介類地元消費検討委員会の意見を踏まえまして、漁協、仲買人、民宿あるいは旅館業者などの方々の間で、地元での消費をまず優先的に行い、地産地消という対応をしていきたいということへの協定がなされました。このことによりまして、今後カニ以外についても地元消費が拡大できるというふうに考えております。 こうした地産地消への取り組みの中で、首都圏などから輪島へ訪れる観光のお客さんに地元のおいしい新鮮な魚介類を提供することができ、おいしさを全国にアピールし、空港開港を契機に首都圏などにも販路拡大が図られるものと考えておりまして、当市といたしましてもこれに協力してまいりたい、そのように考えております。 次に、野菜についてでありますけれども、農協系統への出荷を除き地元消費の形態として自家消費野菜のほか、公的施設での食材あるいは直売所の設置による販売、また地域内消費が行われておりますが、今後さらにこうした取り組みを強化しなければならないと考えております。 既にブランド化されている米につきましては、宅配便による販売あるいは物産展などへの出店による売り込みを通しながら、さらに販路の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（小山栄君） １番一二三秀仁君。 （１番 一二三秀仁君登壇）
◆１番（一二三秀仁君） 平成14年第４回定例会に当たり、輪生会の一員として市長並びに関係者に質問いたします。 昨日の森議員の代表質問と重なるところがありますが、ご了承していただきますようお願いいたします。 まず初めに、12月の「広報わじま」において平成13年度９月末現在の輪島市のバランスシートが載っていますが、この中で本市の総資産は 606億円、また負債額が 298億円、差し引き正味資産が 308億円となっております。特に負債総額が総資産の約半分で、市民１人に換算すると約 109万円もの額に上っております。 自主財源比率は28.9％といういわゆる３割自治体にもならない状況において、この負債額は財政的に問題はないのでしょうか。他の自治体と比べると、決して低い額ではないと感じます。財政硬直化の目安となる経常収支比率90％に限りなく近づいています。将来の見通しを含めお示しください。 また、この「広報わじま」で毎月の輪島市の人口がわかるわけですが、11月１日の人口は２万 7,317人でした。平成元年の人口が３万 2,113人ですから、この14年で 4,796人減ったことになります。また、ここ10年の自然動態では死亡が出生を上回る状況が続いており、また、社会動態でも転出が転入を上回り、毎年約 210人から約 350人ほどの減少が続いております。 市長も減少を阻止するために「セカンドメモリアルＧＯＧＯ」を始めいろいろ努力されていると思いますが、このままいけば第４次輪島市総合計画においての平成22年の人口２万 6,500人を維持するのはかなり難しいと思われます。 定住人口をふやすことが難しいのであれば、政策的に交流人口を増やしていくしかないと思うのです。そこで、来年７月に開港する能登空港１便の離発着時刻について質問いたします。 輪島との交流人口を増やしていくには、何より複数便確保は言うまでもありませんが、現時点ではまだ１便のめどしか立っていません。その１便においてもまだ時刻が決まらない今、地元のビジネス的利用より、むしろ観光客に照準を合わせた時刻がよいと思います。仮に１便となった場合の離発着時刻はどのような時間帯となるのか、現時点でわかる範囲内で結構ですからお示しください。 次に、医療保険制度の改正についてお聞きいたします。 この10月１日から高齢者医療保険制度の改正に伴い、輪島市においても70歳以上の被保険者はかかった医療費の最低１割を負担することになり、所得によっては２割を負担することとなりました。ただ、この２割負担の対象となる世帯の高齢者で年収が夫婦で 637万円未満、また単身世帯で 450万円未満の方は、申請をしていただければ１割負担にすることができるとなっています。 医療保険制度が変わって２カ月以上たちましたが、高齢者の方々にこのことが本当に理解されているのか、そして忘れずに申請が行われているのかが気がかりです。今後のＰＲを含めどのようにされているのかをお示しください。 次に、教育関係についてお聞きいたします。 ことし４月より実施されている新学習指導要領における「ゆとりある教育」では、学校が週５日制になり、当初、学力低下を招くとか子どもの非行化、また塾通いが増えるのではないかという声が聞かれていましたが、現在のところどのような実態があるのでしょうか。 また、輪島
市教育委員会の基本的方針として、子どもたちに生きる力をはぐくみ健全な成長を促すため、学校、家庭、地域社会が連携を図りながらそれぞれの役割を明確にし、教育力を発揮して子どもたちに豊かな体験をさせる。そして学校においては基礎・基本の確実な定着を図るとともに、みずから学びみずから考える力を育てる。そして最後に、家庭や地域社会においてはゆとりの中で生活体験、自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな活動を通じて多様な人間関係を形成し、たくましく子どもたちを育てるという考えを示しています。 そこで質問いたします。学校、家庭、地域社会が連携を図る上で学校外環境が不十分な地域があると思われますが、行政としてどのように対応していくべきだと考えていますか。 また、新教育課程の限られた時間の中で授業をしていく先生方におかれましても、指導方法や創意工夫が今まで以上に求められていくと思いますが、導入される前と現時点では何に一番ポイントを置いて指導されているのでしょうか。 また、ゆとりの中で子どもたちの地域での活動を充実させるということで、現在、土曜日、日曜日にいろいろな場所でさまざまな活動が行われていると思うのですが、これらについて、その活動状況や子どもたちの参加人数、また参加した子どもたちの評判はどうなのでしょうか。ご家族たちの意見などもあれば、あわせてお聞かせください。 以上で私の質問を終わりますが、いろいろな情報があふれ、その整理ができないまま流されそうな今日にあって、市政のかじ取りは大変なことだと思いますけれども、市長を始め関係者の誠意ある答弁をお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小山栄君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えいたします。 最初に、市の財政状況についてのお尋ねであります。 負債が増大し返済額も当然増大するが、財政の硬直化を招かないかとのお尋ねでありました。 平成14年３月末での輪島市のバランスシートによりますと、負債額は 298億円、これを市民１人当たりに直しますと 109万円でありますけれども、ご指摘のとおり市債、いわゆる市の借金に係る将来の返済額につきましても当然増加傾向に向かうことは事実であります。 負債額の増加した要因につきましては、この間、国の景気対策を大いに活用しながら、しかし一方で超低金利時代の中で将来にわたって償還負担が最小となる有利な地方債を発行しながら、市民の真に切望する各種事業について、これを前倒しを含めて積極的に対応し、本市の社会資本の整備を進めてきたところであります。平成15年７月の空港開港に向けて、それまでにできる事業を精いっぱい取り組んでまいりたいとした結果であります。 その結果、平成13年３月末の県内８市のバランスシートを比較いたしますと、総資産では本市市民１人当たりの額が最も多額となっております。貸借対照表上のバランスシートの資産の部分が最も数値が高いということであります。 また、バランスシートでの負債のうち地方債に係る将来の償還に対しましては、全地方債のトータルでありますけれども、交付税によって56.2％が補てん措置が見込まれるものであります。また、財政の硬直化を招かないためにも減債基金、債務を減らすための基金を積んでおりますけれども、そうした減債基金による地方債の繰上償還も検討しているところであります。 次に、財政の弾力性を示す経常収支比率についてお尋ねでありますけれども、これを県内８市の状況で申し上げますと、平成13年度の決算ベースでありますが、金沢市が74.5％であります。これは、いい方から順番に申し上げます。第２位が小松市84.7％であります。第３位が加賀市86.3％であります。４位が松任市となっておりまして、89.0％であります。５位が２つありまして、輪島市と珠洲市でありますが、経常収支比率は89.7％であります。次に７番目が羽咋市で90.4％であります。最後に七尾市が95.0％、こういう状況になっております。 次に、交流人口の増加を図るべきであるとのお尋ねでありますけれども、能登空港におきます東京便の発着時間につきましては、一般的に就航する航空会社の機材繰りや、あるいは羽田空港におきます就航便全体の中で調整されるというふうに確認いたしております。その結果、仮に１便のみの就航となれば、機材繰り及び羽田空港発着に余裕のある時間帯に絞られてくるのではないか。そうなってきますとお昼前後の時間帯に発着する可能性が大となってまいります。２便となれば、またその調整が出てくるというふうに思います。 そこで、議員ご指摘の観光による交流人口の増大と潜在的需要の顕在化を図っていくためには、１日当たりの便数が複数確保され、かつさまざまなニーズの利用客に応じて利便性の高い時間帯に運航されることが必要であると考えております。したがいまして、航空各社に対しまして、１便だけでは需要の顕在化につながらないとして強く複数便の就航活動を展開しているところでありますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 次に、高齢者医療の新制度は所得階層によって一部負担の割合が変わるが、その取り扱いについて市民の理解が進んでいないのではないかと、こういったお尋ねであります。 高齢者医療の新制度は所得階層によりまして一部負担金の割合が変わりますが、その取り扱いについて市民の理解を求めるために、本年10月１日の老人保健法改正に向けまして９月中には長寿保健課で作成したパンフレットを「広報わじま」の配布時に全世帯に配布を行ってまいりました。 さらに、国保加入世帯の方につきましては、被保険者証の更新時期がありますけれども、その更新に合わせまして小冊子、題名は「国保ハンドブック」というのがあるわけですが、そうしたものを同封させていただき、また、翌10月には、いわゆる国保中央会から送付されました通知用のパンフレットをこれも全世帯に配布し、「広報わじま」にも掲載しながら周知を図ってきたところであります。 また、老人医療対象者全員の所得別の一覧表を作成いたしまして、２割負担に該当する方に対しましては、老人受給者証の交付のときに一定の条件を満たせば１割負担に変更される旨の文書と、また申請書を添えて送付させていただいております。 なお、１割負担であるのか２割負担であるかの判定につきましては、老人受給者証の正面の方に記載されております。 今後とも医療保険制度につきまして市民の皆様にさらなるご理解がいただけるように広報に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 なお、新学習指導要領に関するご質問につきましては教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。私の方からは以上でございます。
○副議長（小山栄君） 教育長。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） 一二三議員のご質問、新学習指導要領に関する諸問題についてお答え申し上げます。 新学習指導要領の実施に伴う学校週５日制の導入により学力低下の問題に関しましては、今後の参考資料とするため、５月２日、県下一斉に学力調査を行いました。この調査結果を分析し、また、各学校に配布し、今後の教育活動に利活用していく方針でございます。 また、休日の過ごし方につきましては、１学期末のアンケート調査では家庭学習や家族とともに過ごす時間がふえたとの結果が出ております。 また、市内中学校におきましては日曜日の部活動を自粛しております。この結果は学校週５日制の趣旨に合致するものであると考えます。 したがいまして、学校週５日制の本来のねらいがある程度達成されつつあると認識しております。非行化や塾通いの増加につながっているとは判断しておりません。 しかしながら、休日の過ごし方をさらによりよく意義のあるものにするため、各学校が作成したり配布している学校・学年だよりに公民館行事や地域の行事を紹介し、より多くの体験活動に積極的に参加するよう指導しているところであります。 次に、学校外環境が不十分な地域があるとのご指摘に関しましては、学校、地域の声を十分お聞きしながら環境整備に努めていきたいと考えております。 また、学校、家庭、地域社会の連携はまことに重要なことと考えており、このことを推進するにはまず開かれた学校づくりが大切であるとの認識のもと、校長会の席上、幾度も指導、啓発を行っており、あわせて教職員の意識改革を進めていきたいと考えております。 次に、指導方法や工夫についてでございますが、今年度の最重要課題は学校行事の精選でありました。それにより授業時間数の確保を行い、その時間数の中で指導方法の工夫、改善がなされております。 具体的には、習熟度別学習や課題別学習及びティームティーチングによる授業など、個に応じたきめ細かな学習形態の実施であります。次年度も、研究推進校を中心に、これらの学習形態の改善、工夫を推進してまいりたいと考えております。 また、土曜日、日曜日の活動について、その活動状況や参加人数、評判などはどうかとのお尋ねですが、昨日、森議員の代表質問にもお答えいたしましたが、各地区公民館でその地域に合った講座やイベントを行っております。 昨日ご紹介したふるさと教育推進事業の中の講座や教室の他には「豆腐づくり体験」「ふるさと学びウオークラリー」「ピンホールカメラづくり」といったような教室などもあり、いずれもユニークで子どもたちに楽しんでもらえるよう工夫された事業であります。 このような事業は、すべて担当課を通じて私のところへ報告書として上がってまいります。人数については、地域の子どもの数やその内容によって年齢や男女比の違いなどもあり、少人数の教室もあれば30人、40人も参加する事業もあります。また、その評判は、報告書の内容やその活動中の写真を見れば、どれも楽しく行われているように思われます。 こうした事業はおおむね公民館主導で地域、家庭が協力する形の事業でありますが、時には学校やＰＴＡ主導で、公民館が協力するような事業もあります。放課後の時間、ＰＴＡが企画する事業に公民館がお手伝いする事業があります。また、学校での総合学習の時間に公民館が協力する事業、地域の方を講師に招き、児童生徒が地域の文化伝統を学習していく事業などもあります。 今後とも、学校週５日制に対応した各種事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩
○副議長（小山栄君） これにて暫時休憩いたします。 午後１時30分から会議を開きます。 （午後０時０４分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３２分再開）出席議員（１９人） １番 一二三秀仁 ２番 田上正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 正樹 ５番 漆谷豊和 ６番 大宮 正 ７番 高田正男 ８番 椿原正洋 ９番 上平公一 １０番 上野吉邦 １１番 小山 栄 １２番 とおし勝年 １３番 橋本重勝 １４番 坂本賢治 １５番 田中秀男 １６番 中
納治良三郎 １７番 坂下幸雄 １９番 園又輝夫 ２０番 中山
勝欠席議員（１人） １８番 大畑 豊
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△再開
○議長（中
納治良三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（中
納治良三郎君） 質疑、質問を続行いたします。 ７番高田正男君。 （７番 高田正男君登壇）
◆７番（高田正男君） 私は市政研究会の一員として、今定例会に提出されております補正予算及び市政全般について幾つか質問してまいりたいと思いますが、冒頭、きのうも発言がありましたけれども、長年にわたり市政発展のためご尽力なされました坂下議員、中納議員、そして田中議員、この３名の皆さんにおかれましては、栄えある20年の表彰を受けられましたこと、心からお祝いと敬意を表するものでございます。同時に、今後もご活躍されますよう心からお願い申し上げる次第でございます。 （発言するものあり）
◆７番（高田正男君） 頑張ってください。 さて、前置きはきのう我が会派の代表が述べられたとおりでございます。全く同じでございますので私は省いて、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、市の人事管理について幾つかお伺いいたします。 第１点目は職員の健康管理についてでございますが、ここ近年において、重要な職務を担っている、そして優秀な職員が入院や死亡するということが目立っておりますけれども、このことは市長も十二分にご承知のはずであります。現在、年１回の定期検診が行われておりますが、その検査項目について年齢枠及び個人負担制度も設けながら、脳血管の断層撮影や腹部のエコー撮影などを加える考えは持っていないのか、お伺いしたいと思います。 もちろん自己の健康管理は重要でありますが、これらの検診による早期発見、早期治療も重要でありますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。 第２点目でありますが、時間外勤務についてお伺いいたします。 私たちはこれまでに水曜日をノー残業デーとして取り組みを進めてきました。それが現在も続いておりますけれども、今はその取り組みさえできないような状況になってきているのではないかというふうに思うほど時間外勤務がふえていると言わざるを得ません。 毎日長時間にわたり机の上にあるパソコンや書類と向かい合っていることでストレスも多く蓄積されると思います。今、全国では自殺者が４万人とも言われておりますが、職場におけるストレス蓄積も大きな原因であるとの報告もなされているところでございます。 市においても各部署によって違いがあると思いますが、時間外の勤務が恒常的に行われているとするならば健康管理に十分配慮がなされているのかどうか、お伺いいたします。 また、時間外勤務をしていても自分から申告していない、いわゆるサービス残業が多くなっている状況もあるように聞いております。このことについて、平成13年４月27日付総務省自治行政局公務員部公務員課長名で県人事課を経由し、県総務部長名により「労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準について」ということで、「この趣旨を十分ご理解の上、この基準に基づき適切に対応されたい。」との通知がなされていると思います。 内容につきましては長くなりますので控えますが、今後、この基準により、厳格に運用されることを要望しておきたいと思います。 もとに戻りますが、時間外勤務を恒常的に行わざるを得ないとするならば適正な人員配置がなされているのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。 次に、この時間外勤務に関し、労働基準法第36条に係る協定、いわゆる36協定についてお伺いいたします。 ことしの公務員給与については、戦後初めての基本給マイナスという勧告であり、厳しい情勢を改めて痛感しているところでございます。この状況を見たときに、職員、市長がより一層一枚岩となり、双方の信頼をより強いものにし、公正なワークルールを守りつつ、お互いに知恵を出し合い行政を進めていかなければならないと思います。 さて、労働基準法は労働者を保護する最低の基準を設けている法律であることは、市長を始め議員各位の皆さんもご承知のことと思います。第36条は、各事業場、市でいうならば病院を始め上下水道、国民宿舎、学校、保育職場、環境衛生施設などなど数多くありますが、これらの施設で働く方々の労働時間を延長させることができるのは、労働組合あるいは職場の職員代表と書面により協約を結ばなければならないというものであり、各事業場における時間外の上限をも設定し規制しているものであります。 さらに、本庁舎における時間外労働については、この基準法第33条「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働」の条項にも当てはめにくいと私は解釈するところから、36協定を締結した上での労働でなければならないと考えます。 以上のことから、市内民間事業所の模範となるべき市の各事業場において36協定が結ばれているのか、お伺いいたします。 もし仮に結ばれていないとするならば、早急に結ばねばならないことになりますが、その日程等についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、先日来質問の中でもありましたが、重複しますところはお許しいただいて、企業誘致についてお伺いいたします。 大阪より進出しました株式会社トパテックが、機械の調整も終え、今月中にも操業を開始するように聞いておりますが、本市におけるこの企業進出は非常に喜ばしいことと考えているところであります。今後の事業拡大を期待するものであります。 さきの９月議会で市長は、行政主導の立場では限度もあり、民間の専門家の協力も得ながら誘致活動を展開したいとの答弁をされております。そこで、短期間ではありますが、その後の誘致活動についてお示し願いたいと思います。 また、地物商品の消費拡大についてでありますが、トパテックや日本航空学園の建設に際し、建設会社の社員が建設現場で利用するであろう昼食やジュースあるいは油や資材、さらには電化製品や事務機器も含め、輪島市内の業者によるセールス作業がほとんどなかったように聞き及んでおりますけれども、私はこのことが非常に残念でなりません。 近い将来、航空学園には多くの職員の方々、そして学生、あるいは石川県輪島事務所が移転することにより人口の集中する地域になることは間違いないと思います。こうした条件の中で地物商品の利活用について、午前中にも椿原議員の方から発言がありました、後の祭りにならないよう、本来は経済団体が、あるいは事業者が自主的に運動を展開すべきであると思いますけれども、市としてはどのような助言を行ってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、今議会に補正予算として提出されております事業について簡単にお伺いいたします。 １点は、水道事業の調査委託についてであります。 これは三井地区の調査ということでございますけれども、拡張計画区域についてお示し願いたいと思います。 また、もう１点はＪＲ跡地の工作物撤去についてであります。 午前中にもありましたが、これは長さ10メートル以下の鉄橋を除去する事業とのことであります。上野議員の答弁にもありましたので、この辺は答弁は結構でございます。 次に、労働行政と補助金についてお伺いいたします。 厚生労働省は、去る10月28日に介護事業者の実態調査を発表いたしましたが、それによりますと、
特別養護老人ホームでは全国平均で月平均約 280万円の利益を上げているとしております。その原因はいろいろあると思われますが、大きな原因は介護施設で働く職員の労働条件、特に賃金体系にあるものと考えるところであります。 市内にも特養ホームや老健施設がありますが、特に老健施設では極めて劣悪な労働条件で働いております。
介護保険制度が始まり、多くの介護関連施設が建設されておりますけれども、介護の知識がなくても儲かるからと考え、施設の建設・経営に乗り出した経営者が多いと聞いております。 もちろん、このような施設で働く職員の賃金や労働条件は、労使の対等な話し合いにより決定されるとなっております。しかし、景気が悪く就職先の少ない本市では、対等な話し合いの上でという法律の趣旨が守られているとは思われません。 今、老健施設の百寿苑では労使紛争の事件が石川県地方労働委員会に提出されておりますけれども、市長はこのことを把握されておいでるのかどうか、お伺いしたいと思います。 紛争の原因は、労使の話し合いがうまくいかない、あるいは条件面で労使が合意できないということでありますけれども、その前提には労働組合に対する偏見や組合そのものを認めないという姿勢が極めて強く働いていると言わざるを得ません。一方では職場における職員の定着率も悪く、特に事務部門ではそれが顕著となっております。 言うまでもなく、労働組合は労使が対等に話し合うために日本国憲法で保障された組織であります。労働組合の運営に介入したり、団体交渉の拒否あるいはそれを誠実に行わなかった場合、労働組合法第７条の条項、いわば不当労働行為として処罰されることになります。 私は、市内の寝たきりや痴呆などの老人に対する医療機関として、その役割を果たしていることについては大きく評価をし、敬意を表しますが、人権に配慮することが最も必要な高齢社会の職場においてこのような事態が発生していることは残念でなりません。また、高齢者の介護施設は雇用の場としても非常に大きな役割を持っておりますし、そこで働く職員の温かい介護がない限り、よりよい介護ができないものと考えます。 経済不況に加え就職難の中、専門的な知識を取得し、福祉職場で地域の福祉に貢献したい、そういう若者も数多くおいでますし、
特別養護老人ホーム等の介護施設は地域に根づいた職場でなければならないというふうに思います。 今、百寿苑に隣接し建設中の養護老人ホームの運営、さらには今後の
特別養護老人ホーム建設、そして運営への意思表示をしているとも聞いております。老人ホームは福祉法人であり、百寿苑は老健施設で医療法人であります。たとえ法人格が違っていても同じ系列の法人であり、役員の中には何人か重複しているものと考えられます。 以上のことから、建設中の老人ホームに対する補助金は、地方労働委員会へのあっせん申請が出されている現状を見たときに交付するのに適正であるかどうか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、
特別養護老人ホームの建設については幾つかの法人より申請があったと聞いておりますけれども、もしこの法人に決定されたと仮定するならば市長は今後どのように指導されていくのか、あわせてお聞かせ願います。 次に、市制50周年の記念事業についてお伺いいたします。 昭和の大合併により旧７町村が1954年、すなわち昭和29年に合併し輪島市が誕生いたしました。その後、町野町が合併し現在の輪島市となったわけでありますけれども、新橋通りや本町の大火、大相撲の輪島場所、死者も出ました輪島で言うお祭市翌日の大水害、腰まで雪につかり登校した豪雪などの暗い出来事や、山中選手など輪島出身の水泳３選手がメダルを胸にその活躍を讃えた歓迎式典などの明るい出来事を、子どもながらの記憶を思い出しているところでございます。水害当時の先輩職員の方々からは、幾晩も徹夜で復旧作業に従事したとの話も聞かされていました。 市制50周年を迎えられたことは、先人のこのような努力があったこと、そしてまた、市民の皆さんの協力や理解があったればこそ現在の市があるものと思うところでございます。 近年では、漆器産業あるいは観光産業などの目覚ましい進展によりまして活気にあふれていたときもございますけれども、バブル崩壊以降は低迷し、いまだに続いているところでございます。 しかし、漆芸に関しては人間国宝３人の誕生や伝統工芸作家、あるいはまた芸術院会員といったうれしいニュースも幾つかあったわけでございます。 さて、50周年記念事業についてでありますけれども、市長はどのようなものをお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 さまざまなイベントが考えられますけれども、先日テレビでは、たしか熊本県だったと思うんですが、「笑点」という番組が市制施行の記念事業として放送されておりました。せっかくの記念事業でございますから、より多くの市民の方々が参加あるいは見たり聞いたりすることができるような、そしてまた、できれば１日２回の講演が可能なようなものを選ぶことが最良かと考えるところでございます。 いずれにいたしましても、この記念事業が大成功に終えることを期待するものであります。 以上が私の質問及び意見でございますけれども、市長のお考えを簡潔かつ明瞭に答弁されることをお願いし、発言を終わらせていただきます。 どうもご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中
納治良三郎君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えいたします。 １点目に、職員の人事管理についてお尋ねがありました。 職員の健康管理上、検査項目をふやすことなどについてのお尋ねでありましたけれども、職員の定期健康診断につきましては、従来より労働安全衛生規則に規定されている検査項目すべてにおいて実施してまいりました。今年度は新たに厚生労働省の通知に基づき、肝炎ウイルスの検査について追加いたしたところであります。 こうした定期健康診断のほかに、胃がん、婦人がん、喀たん及び大腸がんの検診などについても実施いたしているところであります。 日ごろから職員には健康診断の受診を義務づけておりまして、自己の健康管理について喚起を促しているところでありますけれども、現実は健康診断を受診しない職員が見受けられるために、今後、全職員が受診できるようにさらなる指導を徹底していきたいというふうに考えております。 さらに、職員が加入している市町村職員共済組合におきましては人間ドック及び脳ドックを受ける方の利用助成事業なども行っていることから、その積極的な活用についても推進してまいりたいと思います。 ちなみに定期健康診断についての受診状況でありますけれども、12年度が 78.91％、13年度が 85.38％、そして人間ドック、脳ドックの利用について助成を受けている数を調べてみますと、12年度には人間ドックが12名、脳ドックが５名、13年度には人間ドックが16名、脳ドックが８名、本年に入って人間ドックが22名ということで、若干ふえておりますけれども、全体の職員の数からすると、もっと自己管理ということを大切にすべきであるというふうに考えているところであります。 次に、恒常的に職員の時間外勤務が行われている。そこのことから健康管理あるいは適正な職員配置はどうかとのお尋ねであります。 時間外勤務につきましては、各課の事務量などを勘案して職員の配置をしているところでありますけれども、通常の事務事業に加えまして突発的な災害復旧事業、それから、特に来年の空港開港を控えながら新たなイベント等の事業を行って開港に向けての事業を確立するという、その準備として数々の事業を行ってきているところでありますが、そうした事業に対して、時間外勤務ということではありませんけれども、ボランティアという形で多数の職員に参加をいただいており、あくまでもボランティアということでありますので、それもあわせて考えますと、全体的には非常に正規の時間を超えた勤務というのは多いと思います。 そういう中におきましても、それぞれの担当課長による人事のヒアリングを行いながら適切な配置に努めているところでありますけれども、平成12年の
地方分権一括法以来市町村における事務量がふえている反面、一方では職員数をふやすということが、これは行政改革あるいは職員の縮減傾向の中においてはなじまないということもありまして、大変苦慮いたしているわけであります。そういう状況で対応しているところでありまして、ご理解を願いたいというふうに考えております。 また、労働協約の問題であります。 正規の労働時間を延長し、または労働させるために、使用者が労働者との間でその代表する労働組合を通して労働基準法36条による締結、いわゆる36協定を結ばなければならないわけでありますけれども、これは、以前に締結した協定に関しまして、平成12年２月に市職員組合から労働基準法の改正などの問題があって協定の解約の申し出があったところでありまして、現在のところ、新たな協定の締結に向けて協議中であります。 なお、締結の日程などにつきましては来年度中を目途として考えておりますので、これにつきましてのご理解もお願い申し上げたいと思います。 次に、企業誘致についてでありますが、株式会社トパテック以降の誘致状況がどのようになっているのかとのお尋ねであります。 企業誘致の今後の見通しにつきましては、昨日、坂本議員あるいは園又議員にもお答えいたしましたけれども、現段階では具体的な企業名あるいはその進捗状況について明言する段階には至っていないのが実情であります。本来ならば多くの従業員を必要とする製造業の立地が雇用面では最も有益であるというふうに考えますけれども、製造業は現下の経済状況から設備投資抑制の傾向が依然として顕著な一方で、安い労働力を求め中国などへ進出していることなどから、国内での新たな地方展開が非常に厳しい環境にあるというふうに考えております。 そこで、製造業に限らず別の視点から、物流施設や試験研究所、あるいは電話でのいろいろな調査あるいは受注を行うコールセンターなど、時代の潮流に即した企業の誘致についても情報収集を行っているところであります。 また、企業訪問とあわせまして県外の金融機関あるいはゼネコンなども訪問いたし、企業側の新たな動きが見られないかどうかなど幅広い活動を展開しているところでありますけれども、何分活動の限界点もありますので、ぜひとも企業誘致に対する熱い思いを含めてご理解いただき、展開してまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方にも情報の提供などを含めてご協力をお願い申し上げたいというふうに考えております。 次に、同じく企業誘致等の中で地物商品の消費拡大及び地元商店街の経済活動への助言はどうかとのお尋ねであります。 企業誘致の最大の目的は、まず雇用の拡大とあわせ、立地することによって新たな地元商品の消費拡大、そのことによっての経済への波及効果を期待する、そこにあるわけでありますけれども、人口の流出に伴い消費が鈍化し悪循環から、地元の経済は今日大変厳しい状況にあることは承知いたしているところであります。 そこで、市といたしましても誘致に伴いましてさまざまな情報を経済界等にしてきているわけでありますけれども、残念ながら地元経済界の反応が余りよく機能していないのが実情であります。 もちろん企業側には地元商品の利用を呼びかけておりますけれども、それ以上に、輪島市の地元企業以上に市外からの問い合わせが殺到しているという状況を企業側の方からお聞きいたしております。最終的には本来企業側にその取引先の判断をゆだねるしかないわけでありますけれども、できるだけ輪島市からの納品あるいは輪島市の企業との取引について、企業側へ積極的にこちらからはお願いを申し上げているところであります。 その意味で、商工会議所内におきましても航空学園の誘致に対しまして、職員等の住宅を提供するための住宅部会、そして、その子どもたちの給食などを含めた食材の提供をどのようにしながら地元にその効果をあらわしていくかというための食材部会、そして、その子どもたちを通じて訪ねてくるご家庭のご父兄の皆さん方、その人たちも含めた観光問題をどのように取り扱っていくのかということで観光部会、これら３つの部会を設置していただきながら、そうした経済効果をその中から生み出していこうという努力もしていただいているところであります。 こういったことも含めて、市としては経済界にもいろいろと助言を行いながら対応してきているところでありますけれども、現実的には、状況としてもう少し頑張ってほしいという、そんな思いをいたしておるのも実情であります。 次に、補正予算についてのお尋ねでありますけれども、上水道の整備について、三井地区における拡張計画の区域を示されたいとのお尋ねでありました。 本市におきましては、水道未普及地区の解消、これを水道整備の主要施策と位置づけております。三井地区につきましても本年度、地元住民の皆様との協議に基づきまして、上水道の拡張事業として新たな事業に着手したいと考えております。 拡張計画区域でありますけれども、現在、三井地区には既に長沢簡易水道、小泉簡易水道、洲衛地区簡易水道がありますが、このうち洲衛地区簡易水道区域以外の簡易水道につきましては、地元合意に基づき拡張計画に入れていきたいというふうに考えております。 ただし、小泉地区につきましては平成12年度に簡易水道が供用開始されたばかりでありまして、計画区域の中には含めますけれども、実際の加入につきましては供用開始の後に改めて地元の皆さんと協議してまいりたい、そのように考えております。 また、集落といたしましては坂田地区、これは10世帯あるわけですけれども、今ほど申し上げた区域や、あるいは上水道を整備する場合の一連の区域から離れておりまして、拡張区域内に含まれておりませんけれども、今後、三井地区の事業を進める過程の中で別途対策を講じなければならない、そのように考えております。 ＪＲの鉄道敷跡の問題につきましては割愛させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、労働行政及び補助金についてということでお尋ねがありました。 老健施設百寿苑における労使間の労働争議について、それに関してのご質問でありました。 百寿苑におきます労働争議につきましては、詳細な部分までは存じ上げませんが、あくまでもこの問題は労使間の問題であろうというふうに理解をいたしておりまして、解決に当たってはお互いの歩み寄りが極めて重要であろうというふうに考えております。 この問題につきましては、先般地方労働委員会に調整をお願いするという中で、労働争議のあっせん案を提示していただいたというふうにも聞いておりますので、市といたしましては、そういった調整案に沿う形で円満かつ早期に問題の解決が図られることを期待しているところであります。 また、雇用情勢の悪化が叫ばれている今日、ぜひとも健全な労使関係が保たれますよう願っているところであります。 次に、同系列の法人が経営する養護老人ホーム建設に係る補助金についてのお尋ねでありますけれども、養護老人ホーム建設に係る補助金につきましては建設のときだけであります。補助金申請書の内容を慎重に検討した結果、適正であるとの判断を行い、平成13年度には補助金総額の１割、残る９割については今年度に補助するということを決定したところであります。 また、運営につきましては、養護老人ホームは現在、措置制度下の施設でありまして、これは厳格な運営基準のもとで運営されるものでありますので、現在のところ養護老人ホームの建設に係る補助金の交付につきましては、予定どおり交付すべきであろうというふうに考えております。 次に、
特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねであります。 これは現在、県に対し
特別養護老人ホーム建設の申請がなされているところでありますけれども、まだ県から結果についての公表がされておりません。仮に建設が認められ、その後、市に対して補助金申請が提出された場合には、その内容を十分に審査いたしまして、適正と判断されれば県と同額－－これは正しい制度上の問題でありますので－－の補助金の交付を決定すべきであろうというふうに考えております。 いずれにいたしましても、健全な労使関係の確保の上で安定した雇用状況となることが真の雇用政策につながり、本市の最も望む姿であるというふうに理解をいたしております。 次に、市制50周年記念事業についてどのような構想を持っているかとのお尋ねであります。 平成15年度は輪島市にとりまして節目となる市制施行50周年の年であります。能登空港が開港される記念すべき年でもあるわけであります。 能登空港開港そのものが、もう既に最大の記念事業であることは言うまでもありませんが、機会あるごとに職員に対しまして、空港開港前の平成13年度、14年度というのは将来の輪島市にとって極めて重要な時期であると喚起を促してまいりました。そのために、陸・海・空それぞれに輪島市の活性につながる核施設としての整備を進めてまいりましたし、あわせて朝市や輪島塗といった従来の観光資源に加え、新たに本市の有する自然を生かした各種のイベントなどについても定着させるべく開催してまいりました。 新年度におきましては、空港開港までの開港関連の各種イベントに加えまして、開港後も輪島市独自のイベントを開催し、これらをすべて冠として市制50周年記念事業の一部と位置づける、そういった名前もつけながら首都圏からの入り込みにつなげてまいりたいというふうに考えております。 また、こうした市独自の事業のみならず、議員ご指摘のように市の活性化につながる各種事業の誘致といったことについても関係機関に現在、積極的に働きかけを行っているところであります。 さらに、従来のさまざまな講演会などの文化事業につきましても、その開催時期や内容などを十分に検討し、空港開港記念事業と50周年事業とが合わさった形で対応してまいりたいというふうに考えております。 特に50周年の主要事業として申し上げるならば、今回新たに輪島の歴史と文化をわかりやすく凝縮した歴史書を記念誌として発行すべく、現在その準備を進めているところでありまして、当市の歴史の副読本としても活用してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中
納治良三郎君） ２番田上正男君。 （２番 田上正男君登壇）
◆２番（田上正男君） 私は近未来クラブを代表して、今定例会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に質問を行います。 質問２日目の最後ということもあり、重複する項目が何点かありますが、ご容赦をお願いいたします。 質問に先立ちまして、47歳という若さで急逝されました高円宮様に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。 さて、21世紀は激動、変化、改革といった言葉をキーワードにスタートして、はや２年が過ぎ去ろうとしています。いまだに先の見えない我が国の経済不況、半島に住む私たちにとって、特に生活状況を考えると窮地に立たされているような状況ではないでしょうか。永田町の先生方には経済最優先に頑張っていただきたいものであります。 こうした中で、多少明るいニュースもございました。ノーベル賞の受賞、日本人が２人同時に受賞されたのは歴史上初めての快挙で、小柴昌俊東大名誉教授、そして教育立県と自負する富山県出身で、粘り強くあきらめない男、田中耕一さん、また、私たち輪島の地においても初めての快挙、
日本芸術院会員に間もなく決定される三谷吾一先生、心から祝福を申し上げたいと思います。 そして、申しおくれましたが、伝統と格式ある輪島市議会から20年以上市政発展のために尽くされた坂下幸雄議員、中
納治良三郎議長、田中秀男議員の市議会自治功労議員知事表彰、心からお祝い申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。 最初に、昨年から地元雇用の創出及び若者の定住を目的とした幾つかの企業の中の臨空産業団地の進出第１号、株式会社トパテックについてであります。 本年12月から操業開始されることに伴い、本市条例第４条の規定により、投資額の20％で１億円を限度として助成金を交付しようとするとなっておりますが、先日、市長は議員全員協議会の席上、地元雇用の創出という観点から申込者が余りいないとの発言がありました。 操業時の全従業員数と、その従業員の中に地元採用者、採用予定者が何名おられるのかお示しをと思っていたのですが、昨日の同僚議員に答弁がありましたので、違う角度の答弁がありましたらお示しを願いたいと思います。 次に、下水道についてお伺いいたします。 水道事業は長期にわたる当市一大事業であることは承知をいたしておりますが、以下４点に絞って、市長はどのように考えられるのか質問いたします。 １点目として、平成12年６月に供用開始以来２年６カ月を経過いたしましたが、現在のところ供用開始地区の加入者戸数は何戸なのか、また、加入率はどのくらいなのか、あわせてお示しを願いたいと思います。 ２点目、供用開始以降、浄化センター、ポンプ場、下水道管にトラブルがなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。過去に雨がっぱや大きな紙くずが詰まって非常ベルが鳴ったとも聞いておりますが、その後順調に作動しているのか、お伺いいたします。 ３点目、一般家庭や商店、中小企業とさまざまな方々が下水道を利用しているわけでありますが、有害物質や高濃度の有機化合物が下水道に排出されていないか。故意的に流す人はいないと信じていますが、人間のやることですからうっかりと流してしまう場合もあると思います。大変心配するところでありますが、お伺いいたします。 私の勉強不足のところもあると思いますが、浄化センターでは大腸菌やその他の雑菌はセンターで取り除くことができるとお聞きいたしましたけれども、有害物質や高濃度有機化合物が混入すると現在の施設では分類することが無理だとお聞きいたしました。また、汚水を汚泥にするための働きをするバクテリア菌、トコフェリア菌など良質な菌が減少してしまうとも言われました。 いずれにいたしましても、有害物質や有機化合物が河川や海域に流れ出ると当然水質汚濁になり、今すぐとは申しませんが、近い将来、快適な生活環境が失われてしまうと思います。また、漁師の皆さんにとっても不安が増大し、観光輪島にとっても大きなダメージになるのではないでしょうか。 私たち一人一人が認識を新たにしなければならないと思いますが、このことについてどんな考え方をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 ４点目、汚泥の一時保管と業者の受け入れについて不安がないのか、お伺いいたします。 現在の輪島市における汚泥処理は、新潟、福井、県内の処理業者、合計３社と契約をしているわけですが、受け入れ先ではセメントやレンガなどの一部原料として使用しているとのこと。先の見えない我が国の経済不況や公共工事の抑制などによって需要がますます減ってくると思いますが、そうすると受け入れ業者などから次の契約ができない状態が起きてくるのではないでしょうか。このことについて不安がないでしょうか。 ちなみに、県内７カ市町村では農産物の肥料とする加工施設などあるそうですが、県の行政では、水田に使用しないでほしい、畑作などの肥料にと指導しているそうですけれども、完全な施設とは言えません。 いずれにいたしましても、今後ますます下水道加入者がふえてくるわけですが、このことについてもどんなお考えを持っているのか、お伺いいたします。 次に、輪島病院についてお伺いいたします。昨日も同僚議員から質問がありましたので、私からは簡潔に質問いたします。 脳外科医の常勤についてでありますが、昨日の市長答弁で大変努力をしているとのことでありますけれども、最近の市民の声をお聞きください。「輪島病院は総合病院やけど、脳外科の診療は週に１日しかないから、遠いけど穴水や七尾、金沢まで行かなならん。早ういいがねならんかな。命取りになっても困るし」と耳にしました。 市長も大変頭の痛い問題だと思いますが、鋭意努力することを要望いたします。 次に、携帯電話不感地域解消についてお伺いいたします。 さきの定例会でも質問させていただきましたが、市長の答弁の中に、七ツ島通信基地構想は極めて前向きな見解とお示しされましたけれども、その後どういう状況になっているのか。また、今後どう対処していくのかお示しをいただきたいと思います。見解を伺います。 以上、質問を終わりますが、本年の最後の質問者としてお聞きください。 来年は市制施行50周年の節目の年でありますが、私は過去２回の定例会で、
市町村合併問題と能登空港開港に向けての諸課題を取り上げてきましたけれども、先日、
市町村合併問題で門前町議会議員と私ども全議員が真摯な態度で会合を持ちましたのは周知のとおりであります。 門前町議会議員の方々は前向きでありましたが、門前町長との間には大きなギャップを感じました。次は行政の長対長で門前町議会定例会を重要視しながら話し合いを持つことを強く要望いたします。 そして、能登空港開港に向けての諸課題も今、県議会で論戦が続いておりますが、能登半島と加賀との格差是正のためにも、また、昨日の定例会の場でも、10月より観光担当参与として迎えた中村勝昭氏の言葉の中に、官民の専門家チームを結成する必要があるなど幾つかの問題提起をなされましたが、笑顔あふれる楽しい輪島を目指して、さらに来年は市制施行50周年の大きな節目の年にふさわしく、市長には大いに頑張っていただきたいものであります。 最後に、年末年始にかけてお酒を飲むことが大変多いかと思いますが、あなた一人の体ではありません。行政の長としてお酒はほどほどにしていただきたいものであります。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中
納治良三郎君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 本日、トリを務めていただきました田上議員のご質問にお答えいたします。 まず、企業誘致についてでありますけれども、トパテック操業開始時の従業員数と地元採用者などについてのお尋ねがございました。 昨日、坂本、園又両議員にお答えいたしたわけでありますけれども、現段階におきましては、まず総勢35名程度で今月中に操業をスタートするようであります。このために家族を伴い大阪からの転入者や、あるいは今春採用された金沢方面出身者も輪島市内で居住していることから、その大半が実情輪島市民としてカウントされることになる状況にあります。 ただ、応募のあった中には現在の仕事の都合上年明けや、あるいは来春から勤務したいと申し出ている方もあるというふうに聞いておりますので、来春本格24時間操業の段階では今の数字よりもはるかな増員体制によって操業されるということで予測いたしておりますので、地元採用者もさらにふえるという期待をしているところであります。 次に、下水道問題についてお答えいたします。 現在の加入率と加入者戸数等についてでありますけれども、公共下水道事業につきましては全体の計画面積が 421ヘクタール、このうち平成12年６月に76ヘクタールで 1,463世帯を対象として、まず最初の供用を開始いたしました。その後３回の供用区域の拡大を行いまして、現在の供用区域は面積では 115ヘクタール、世帯数で 2,299世帯となっております。そのうち最も最近の数値といたしまして、12月３日現在の加入世帯数でありますけれども、 591世帯で、これを率にいたしますと25.7％の加入率となっております。 次に、供用開始以降にトラブルがないかとのお尋ねがございましたけれども、供用開始以後、浄化センターなどの機械、電気、土木関係において大きなトラブルはございません。ただ、小さなトラブルとしては、議員ご指摘のように紙おむつやビニールがそのまま下水道管に流れてきたことがありますので、これについては、流された地域が特定できるものについては町内の方へ回覧などを通じて注意を促しているところでありますが、全体的にこういった啓蒙を進めていかなければ大きな、あるいは高額な機械の損傷につながったりということも想定されるわけであります。 排水設備工事が完成した家庭などには、下水道使用開始に当たって注意事項としていろいろなパンフレットを配布しているところでありますので、こういった中でも正しい使い方としてのＰＲを行っているところであります。 次に、有害物質や高濃度の有機排水がないかとのことでありますけれども、一般的に下水道といいますとどんな水でも流してよいというふうに勘違いされやすいわけでありますけれども、例えば、酸性の強い水を流しますと下水道管は腐食いたします。有害物質や高濃度の排水を流しますと、今度は浄化センターの微生物の働きが低下、あるいは微生物が死滅するという状況も生まれてまいります。こういうことになりますと処理機能に大変大きな影響を及ぼすことになります。 こうしたことから、下水道へ流す排水につきましては、下水道法などでその水質基準が設定されていることから、医療機関や飲食店などから出る汚水については除害施設を一たん設けていただいて、そして、それを通して基準内の排水を流していただくということが法の中で義務づけられているところであります。 また、浄化センターからの放流水の方ですが、塩素で滅菌を行うとともに定期的に水質検査を行うなどしながら万全の対処を行っているところであって、現状問題はありません。 今後とも下水道法、水質汚濁防止法に基づきまして、十分な監視あるいは啓蒙を行ってまいりたい、そのように考えております。 次に、汚泥の一時保管と業者の受け入れ態勢についてお答えいたします。 汚泥の排出に当たりましては、まず排出する日を決めてから汚泥の抽出を行うことといたしております。結果として一時保管の日数はわずか数日ということになりますので、現状は機械の構造面あるいはその容量の面からも問題はないというふうに考えております。 また、汚泥の受け入れ先でありますけれども、現在は福井、新潟のセメント会社、そして金沢の産廃業者の３社に委託を行っているところであります。いずれも受け入れには余裕があるということであって、その体制に不安はないというふうに現状考えているところであります。 ただ、景況等も含めてその業者の存廃の問題については、現状言及することにはなりませんので、ご理解願いたいと思います。 ただ、汚泥処理技術につきましては発展段階ということもあり、今後さまざまな方法が考案されてくるということも期待いたしております。そういうものも十分見据えながら、今後輪島市にとって最良の方法を見出していきたいというふうに考えております。 次に、輪島病院の医師の常駐体制でございます。 本年４月以来、常勤の脳神経外科医師が不在となっております。市民の皆様に、このことにより大変なご不便をおかけいたしております。 この間、従来の医師派遣元であります金沢大学医学部に対しまして常勤医師派遣を要請いたしてまいりましたけれども、国立大学改革の影響を受けて同医学部附属病院でも派遣可能な脳外科医局員の確保に困難を来している状況と確認いたしておりまして、現状では非常勤病院への常勤医の派遣要請にこたえることができないという状況にあるとの回答を受けたところであります。 そのために、新たな派遣元として金沢医科大学や、あるいは医療問題に対して対応している県の健康福祉部に対しても要請を行っておりますけれども、同様に医師不足の中で、現在常勤医師派遣に対する応諾が得られていないというのが実情であります。 しかしながら、総合病院という立場であります地域医療を担う輪島病院への脳外科系治療に対する期待が強いという実態を説明しながら、引き続き粘り強く関係機関に要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、携帯電話の不感地帯解消についてのご質問であります。 携帯電話の日常生活において果たす機能、役割といいますと、これは防災面の問題も含めて極めて重要であります。観光客などの利便性の観点ということもありますけれども、まずは生活基盤の一つとしてとらえ、早急に市内全域で通話可能になるよう県や通信事業者に働きかけてまいったところであります。 そこで、過ぐる議会で七ツ島に携帯通信無線局を設置することについて申し上げた経緯があります。これにつきましては、去る９月末、通信事業者が七ツ島と市内海岸部との間で電波の測定調査を実施いたしました。その結果、直線距離で24キロメートル離れているということで電波が弱く、不感地帯の解消までには至らず、残念ながら通信無線局を七ツ島に整備することは困難であるとの回答をいただいたところであります。 しかしながら、携帯電話サービスは日常生活の利便性からも欠かせないものと考えておりますので、今後とも不感地帯の解消に向け、既存の補助制度を活用することはもとより関係方面への働きかけ、あるいは新たな工夫を凝らした方策へと取り組んでまいる覚悟でございます。何とぞご理解のほどをお願い申し上げます。 また、
市町村合併あるいは空港問題についても触れていただきましたけれども、それぞれ住民の皆様のアンケート調査や、あるいは空港に対する住民の皆さんのこれまでの大きな期待といったことを十分に受けながら対応してまいりたいというふうに思っております。 これから特に年末を迎え、そして新たな年へと希望を持ちながらその日を迎えていくわけでありますけれども、とりわけ来年度におきましてはそれぞれ皆様方にとりましても重要な時期でもありますので、十分に体にお気をつけいただき年末年始を過ごし、そして意欲を持って頑張っていただくことを心からご祈念申し上げ、最後の答弁とさせていただきます。
○議長（中
納治良三郎君） 以上で、通告による質疑・質問は終わりました。 ほかにありませんか。 （「なし」というものあり）
○議長（中
納治良三郎君） 以上をもって、質疑・質問を終結いたします。
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△委員会付託の件
○議長（中
納治良三郎君） 次に、ただいま議題となっております
市長提出報告第15号、第16号及び議案第72号ないし第85号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、上程されております請願２件は、昨日お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（中
納治良三郎君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査等のため、明12月14日から18日までの５日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（中
納治良三郎君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。
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△閉議
○議長（中
納治良三郎君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次回は、12月19日午後２時より会議を開きます。これにて散会いたします。 （午後２時４２分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 平成１４年１２月１３日（金） 午前１０時開議日程第１ 市長提出、報告第１５号及び報告第１６号、議案第７２号ないし議案第８５号に対する質疑並びに市政一般に対する質問 第２ 委員会付託の件 第３ 休会の件
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